- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
商品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2019/09/27 9:19 - #2 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2019/09/27 9:19 - #3 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) |
(注)1.当期間における保有自己株式数には、2019年9月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による株式数は含めておりません。
2.「株式給付信託(BBT)」の信託財産として
資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式327,600株は、上記自己株式に含めておりません。
- #4 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は、残価保証額)とする定額法によっております。2019/09/27 9:19 - #5 固定資産売却損の注記
※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
2019/09/27 9:19- #6 固定資産除却損の注記
※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2019/09/27 9:19- #7 引当金の計上基準
- 倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間の年数(10～13年)による定額法により費用処理しております。なお、数理計算上の差異については、発生の翌事業年度に一括して費用処理しております。
(4) 株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく当社の取締役等への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。2019/09/27 9:19 - #8 役員・従業員株式所有制度の内容
②株式給付信託(BBT)に拠出する予定の株式総数又は総額
当社は、2015年12月18日付で信託した499百万円を原資として、受託者であるみずほ信託銀行株式会社(再信託受託先:資産管理サービス信託銀行株式会社)が当社の自己株式を引き受ける方法により、当社株式357,100株を取得いたしました。
③株式給付信託(BBT)による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
2019/09/27 9:19- #9 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2019/09/27 9:19- #10 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
2019/09/27 9:19- #11 発行済株式、議決権の状況（連結）
- 資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式327,600株(議決権の数3,276個)につきましては、「完全議決権株式(その他)」に含めて表示しております。2019/09/27 9:19
- #12 社外取締役（及び社外監査役）、役員の状況
* 当社グループの商品又は役務等の仕入先であって、その年間取引金額が、相手方の過去3事業年度の平均で連結売上高の2%を超える取引先
* 当社グループの借入先であって、その借入金残高が当社事業年度末において当社の連結総資産の2%を超える取引先
上記の社外役員独立性基準に基づき、当社は社外取締役上村俊之及び社外取締役和田芳幸を東京証券取引所の規定する独立役員に指定し、届け出ております。
2019/09/27 9:19- #13 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2018年6月30日) | | 当事業年度(2019年6月30日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金 | 46百万円 | | 56百万円 |
| 繰延税金負債合計 | 498 | | 422 |
| 繰延税金資産の純額 | 268 | | 230 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
1)財政状態
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ4億29百万円(2.4%)増加し、181億77百万円となりました。
2019/09/27 9:19- #15 自己株式等（連結）
(注)「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式327,600株は、上記自己株式に含めておりません。
2019/09/27 9:19- #16 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下、「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が189百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が189百万円増加しております。
2019/09/27 9:19- #17 追加情報、財務諸表（連結）
(2)信託に残存する自社の株式
株式給付信託の会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用し、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、2018年6月30日及び2019年6月30日現在、それぞれ327千株、458百万円及び327千株、458百万円であります。配当金の総額には、当該自己株式に対する配当金が、前事業年度及び当事業年度において、それぞれ17百万円及び6百万円含まれております。また、配当の効力発生日が翌年度となる配当金の総額には、当該自己株式に対する配当金が6百万円含まれております。
2019/09/27 9:19- #18 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
2019/09/27 9:19- #19 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)
| 前事業年度(2018年6月30日) | 当事業年度(2019年6月30日) |
| 流動資産 | | |
| 売掛金 | 71百万円 | 100百万円 |
| 預け金 | 3,703 | 5,635 |
| リース投資資産 | 853 | 1,054 |
| 固定資産 | | |
| リース投資資産 | 2,649 | 3,305 |
| 流動負債 | | |
