#1 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）: 当社の自動車関連事業における営業用車両(一部を除く)について、定期的な保守の実施等により、長期間の使用が見込まれることが明らかとなったため、当事業年度より、従来の耐用年数の7年より、主として10年に見直し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の耐用年数によった場合と比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ199百万円増加しております。
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#2 役員の報酬等（連結）: 取締役の報酬限度額につきましては、2007年9月25日開催の第61回定時株主総会において年額300百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいており、監査役の報酬限度額につきましては、2007年9月25日開催の第61回定時株主総会において年額120百万円と決議いただいております。
業績連動型株式報酬につきましては、2015年9月29日開催の第69回定時株主総会において導入の決議をいただいております。業績連動型株式報酬に係る主たる指標は営業利益であり、当社の収益状況を示す財務数値であることから、当該指標を選択しております。なお、当事業年度における業績連動型株式報酬に係る主たる指標の目標は営業利益4,000百万円であり、実績は3,675百万円となりました。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 目標とする経営指標
グループ1,000億円の売上収益と5%以上の営業利益率の達成を中長期的な目標とし、さまざまな施策を展開し、目標達成に向け邁進してまいります。
(3) 当社グループが置かれている経営環境について
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 売上原価は、車両輸送事業において、輸送ブロック会社の損益が改善したことに加えて燃料費単価が下落したことや輸送機材の減価償却期間を延長したことなどから、前連結会計年度に比べて9億98百万円減少し771億円となりました。この結果、売上総利益は前連結会計年度に比べて2億72百万円増加し124億1百万円となりました。
(販売費及び一般管理費、その他の収益、その他の費用、営業利益)
販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べて1億96百万円減少し91億6百万円、その他の収益は前連結会計年度に比べて1億30百万円減少し4億75百万円、その他の費用は前連結会計年度に比べて31百万円減少し、95百万円となりました。この結果、営業利益は前連結会計年度に比べて3億70百万円増加し36億75百万円となりました。
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