- #1 その他の参考情報(連結)
2020年10月1日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
2021/09/29 9:11- #2 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
(財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制)
・当社及びグループ各社は金融商品取引法の定めに従って、財務報告に係る内部統制が有効かつ適切に行われる体制の整備、運用、評価を継続的に行い、財務報告の信頼性と適正性を確保する。
(反社会的勢力排除に向けた基本方針とその体制)
2021/09/29 9:11- #3 提出会社の親会社等の情報(連結)
1【提出会社の親会社等の情報】
当社の親会社は、タンチョンインターナショナルリミテッドであり、香港証券取引所に上場しているため、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等ではありません。
2021/09/29 9:11- #4 注記事項-作成の基礎、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(2)測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
2021/09/29 9:11- #5 注記事項-棚卸資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度末(2020年6月30日) | 当連結会計年度末(2021年6月30日) |
| 商品 | 430 | 834 |
| 貯蔵品 | 81 | 92 |
(注)1. 費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ12百万円及び12百万円であります。評価減の金額は「売上原価」に含まれております。
2. 費用として「売上原価」に計上した棚卸資産の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ10,932百万円及び13,083百万円であります。
2021/09/29 9:11- #6 注記事項-資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表(IFRS)(連結)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の公正価値の評価差額であります。その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合、その累計額を利益剰余金に振替えております。
(4)利益剰余金
2021/09/29 9:11- #7 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(2)企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結純損益計算書において収益として計上しております。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。
2021/09/29 9:11- #8 注記事項-金融商品、連結財務諸表(IFRS)(連結)
② 貸倒引当金の増減
営業債権、その他の債権及びその他の金融資産の貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において貸倒引当金の変動に寄与した金融商品の総額での帳簿価額の著しい変動はありません。
前連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
2021/09/29 9:11- #9 発行済株式、株式の総数等(連結)
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2021年6月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年9月29日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 17,560,242 | 17,560,242 | 東京証券取引所市場第二部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 17,560,242 | 17,560,242 | - | - |
2021/09/29 9:11- #10 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
注:当社グループの主要な取引先とは下記のとおりとする。
* 当社グループの商品又は役務等の提供先であって、その年間取引金額が、当社の過去3事業年度の平均で連結売上高の2%を超える取引先
* 当社グループの商品又は役務等の仕入先であって、その年間取引金額が、相手方の過去3事業年度の平均で連結売上高の2%を超える取引先
2021/09/29 9:11- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
事業基盤再構築の一環として車両輸送会社の地域ブロック化が完了致しましたので、これによりグループが保有する地域毎の輸送能力を見極め、既存の輸送戦力を最大活用できる最適な配置を進めるとともに、計画的な配車の実現等により輸送効率を向上させてまいります。また顧客や地域の特性に応じた営業体制・輸送体制の構築に加えて、コスト管理の徹底を図るとともに、請求・支払料金体系の包括的な見直しを進め、収益向上につなげてまいります。
自動車生産工場や中古車オークション会場の所在する地域は、多くの商品車を纏めて輸送するための戦力を配置する重要な拠点が存在しており、サービスセンターやディーラーまでの新車輸送や中古車オークション開催日前後の搬入搬出によって商品車輸送が集中します。サービスセンターや販売店からの復荷の有無によって輸送効率に差が生じ、また中古車オークション開催日とそれ以外の日で繁閑差がありますが、不経済な回送や運休が生じないように配車のデジタル化を含め輸送体制の最適化を進めてまいります。
②働き方改革の推進
2021/09/29 9:11- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、当社グループの取り扱う主要な商品は車両輸送を中心としたサービスであるため、生産及び受注の状況は記載を省略しております。
2021/09/29 9:11- #13 連結包括利益計算書(IFRS)(連結)
③【連結純損益及びその他の包括利益計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 確定給付制度の再測定 | 29 | 154 | 80 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額 | 29 | △107 | 176 |
| 純損益に振り替えられることのない項目合計 | | 47 | 257 |
2021/09/29 9:11- #14 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(5) 災害損失引当金
災害を受けた、預り商品等に係る補填費用の支出に備えるため、当事業年度に負担すべき支払見込額を計上しております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
2021/09/29 9:11