- #1 役員報酬（連結）
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2007年9月25日開催の第61回定時株主総会であり、取締役につきましては年間300百万円以内、監査役につきましては年額120百万円を、それぞれの報酬限度額として決議いただいております。
また、業績連動型株式報酬につきましては、2015年9月29日開催の第69回定時株主総会において導入の決議をいただいております。業績連動型株式報酬に係る主たる指標は営業利益であり、当社の収益状況を示す財務数値であることから、当該指標を選択しております。なお、当事業年度における業績連動型株式報酬に係る主たる指標の目標は連結営業利益3,600百万円であり、実績は5,332百万円となりました。
当社は、2021年2月25日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等にかかる決定方針を決議しております。取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等につきまして、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
2021/09/29 9:11- #2 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
2.減価償却費及び償却費には、使用権資産に係る金額を含めております。非流動資産は金融資産、繰延税金資産等を含んでおりません。また、使用権資産に係る金額を含めております。
3.当社グループの自動車関連事業の営業用車両(一部を除く)について、当連結会計年度より、耐用年数を変更しております。この変更により、従来の耐用年数によった場合に比べて、当連結会計年度のセグメント利益(営業利益)は、自動車関連事業において326百万円増加しております。
当連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
2021/09/29 9:11- #3 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループは、有形固定資産が減損している可能性を示す兆候がある場合には減損テストを実施しております。減損テストは、資産の帳簿価額と回収可能価額を比較することにより実施し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には減損損失を計上しております。
当連結会計年度において、CKD事業(有形固定資産541百万円、のれん及び無形資産10百万円及びその他の非流動資産4百万円)について、通期では営業利益を計上し、かつ外部の情報源や内部の情報源から得られた情報を元にしても、経営環境の悪化や悪化の見込みなど、その他の兆候も認められないことから、減損の兆候はないと判断しております。
しかしながら、当CKD事業の売上収益及び営業利益は、梱包運搬台数、顧客との価格交渉の結果等に大きな影響を受け、人件費等のコスト増大等、経営環境の著しい悪化が見込まれる場合には、減損の兆候が識別され、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失の認識が必要となる可能性があります。
2021/09/29 9:11- #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2) 目標とする経営指標
グループ1,000億円の売上収益と5%以上の営業利益率の達成を中長期的な目標とし、さまざまな施策を展開し、目標達成に向け邁進してまいります。
(3) 当社グループが置かれている経営環境について
2021/09/29 9:11- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
国内の自動車市場におきまして、新車販売台数合計は前連結会計年度(以下、前年同期という)比で104.4%(日本自動車工業会統計データ)と増加いたしました。第1四半期連結会計期間においては、前年にあった消費税増税前の駆け込み需要効果が剥落したことに加えて、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で需要が低迷した結果前年同四半期比85.4%と減少しましたが、第2四半期から第3四半期連結会計期間にかけては、前年は消費税増税後の反動を受けていることで本年は反転したこと、及び新型コロナウイルス感染症拡大の影響から回復傾向であることにより、前年同四半期比で増加いたしました。一方で、第4四半期連結会計期間も前年同四半期比では増加いたしましたが、前年は第一回目の緊急事態宣言下で新車販売が極めて低調であったことに加えて、本年は半導体の不足と東南アジアにおける新型コロナウイルス感染症再拡大に伴う、自動車部品の供給不足による自動車減産の影響を大きく受けております。中古車登録台数は新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、公共交通機関から自家用車へ移動手段が一部シフトした結果、需要が増加したと推測しており、前年同期比で102.8%と増加いたしました。
売上収益は、自動車関連事業において、車両輸送の受託台数が前年を上回ったことに加えてマレーシア向けの中古車輸出が堅調に推移した結果増収となり、営業利益は新型コロナウイルス感染症拡大からの回復もあって、全てのセグメントで増益となりました。
これらの結果、当社グループの業績は、売上収益921億71百万円(前年同期比103.0%)、営業利益53億32百万円(前年同期比145.1%)となりました。また、税引前利益は53億73百万円(前年同期比146.0%)となり、親会社の所有者に帰属する当期利益は36億26百万円(前年同期比152.7%)となりました。
2021/09/29 9:11- #6 連結損益計算書（IFRS）（連結）
②【連結純損益計算書】
| | | (単位:百万円) |
| その他の費用 | 27 | △95 | △306 |
| 営業利益 | 5 | 3,675 | 5,332 |
| 金融収益 | 28 | 17 | 38 |
- #7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
当社は、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分で資産をグルーピングし、減損の兆候の判定、減損損失の認識の判定を行っております。減損の兆候を識別した場合、事業計画を基礎として割引前将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額することとしております。
当事業年度では、CKD事業(有形固定資産37百万円、無形固定資産10百万円及び投資その他の資産4百万円)について、通期では営業利益を計上し、かつ外部の情報源や内部の情報源から得られた情報を元にしても、経営環境の悪化や悪化の見込みなど、その他の兆候も認められないことから、減損の兆候はないと判断しております。
しかしながら、当CKD事業の売上高及び営業利益は、梱包運搬台数、顧客との価格交渉の結果等に大きな影響を受け、人件費等のコスト増大等、経営環境の著しい悪化が見込まれる場合には、減損の兆候が識別され、翌事業年度以降の財務諸表において減損損失の認識が必要となる可能性があります。
2021/09/29 9:11
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
