有価証券報告書-第73期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)
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- 2019/09/27 9:19
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注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）
19.従業員給付
(1)退職後給付
① 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の子会社では、退職給付制度として確定給付型の退職一時金制度及び企業年金制度を設けており、これらの制度における給付額は、主に勤続年数、従業員の給与水準及びその他の要素に基づき設定されております。
企業年金制度は、当社と法的に分離された企業年金基金によって管理され、運営受託機関に制度資産の管理運用を委託することにより運営されており、当社は給付に関する事業に要する費用に充てるため、掛金の拠出を行っております。
企業年金基金は、規約に基づき将来にわたり財政の均衡を保つことができるように、少なくとも5年毎に事業年度末日を基準日として掛金の額を再計算しております。また、企業年金基金の毎事業年度決算において、積立金の額が責任準備金額の額から許容繰越不足金を控除した額を下回る場合には、掛金の額を再計算しております。再計算においては、基金財政上の基礎率(予定利率、予定死亡率、予定脱退率等)を見直し、掛金の額の妥当性を検討しております。
② 確定給付制度
(a)連結財政状態計算書で認識されている資産及び負債
(注)退職給付に係る資産は、連結財政状態計算書上「その他の非流動資産」に含まれております。
(b)確定給付制度債務の現在価値の増減
(c)制度資産の公正価値の増減
利息収益は、期首の制度資産の公正価値に割引率を乗じた金額で測定しております。
制度資産運用による実際収益は前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ54百万円及び
△2百万円であります。
当社グループは、翌連結会計年度における制度資産に対する拠出額を497百万円と見積っております。
当社における退職給付制度の制度資産は、主に市場性のある株式及び債券から構成されており、株価及び金利、為替のリスクに晒されております。制度資産の運用については、年金給付等の支払を将来にわたり確実に行うため、最適な基本ポートフォリオを策定し、これに基づく資産配分を維持するように努めており、必要に応じてリバランスの要否について検討することとしております。
(d)制度資産の構成項目
制度資産合計の公正価値に含まれる各資産の分類別内訳は次のとおりであります。
(注)オルタナティブには、不動産私募ファンド及び保険リンク証券等が含まれます。
(e)退職給付費用
退職給付費用は「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上されております。
(f)主要な数理計算上の仮定
(注)数理計算上の仮定には、上記以外に予定昇給率、死亡率、予定退職率等が含まれます。
前連結会計年度及び当連結会計年度における確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、それぞれ8.4～11.4年及び8.2～10.4年であります。
(g)主要な数理計算上の仮定の感応度分析
期末時点で、以下に示された割合で割引率が変動した場合、確定給付制度債務の増減額は以下のとおりであります。この分析は、他の全ての変数が一定であるとの前提に基づいております。
(2)従業員給付費用
費用として認識している従業員給付費用の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ30,615百万円及び34,191百万円であります。従業員給付費用は「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上されております。
(1)退職後給付
① 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の子会社では、退職給付制度として確定給付型の退職一時金制度及び企業年金制度を設けており、これらの制度における給付額は、主に勤続年数、従業員の給与水準及びその他の要素に基づき設定されております。
企業年金制度は、当社と法的に分離された企業年金基金によって管理され、運営受託機関に制度資産の管理運用を委託することにより運営されており、当社は給付に関する事業に要する費用に充てるため、掛金の拠出を行っております。
企業年金基金は、規約に基づき将来にわたり財政の均衡を保つことができるように、少なくとも5年毎に事業年度末日を基準日として掛金の額を再計算しております。また、企業年金基金の毎事業年度決算において、積立金の額が責任準備金額の額から許容繰越不足金を控除した額を下回る場合には、掛金の額を再計算しております。再計算においては、基金財政上の基礎率(予定利率、予定死亡率、予定脱退率等)を見直し、掛金の額の妥当性を検討しております。
② 確定給付制度
(a)連結財政状態計算書で認識されている資産及び負債
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度末 (2018年6月30日) | 当連結会計年度末 (2019年6月30日) | |
| 確定給付制度債務(制度資産あり) | 4,135 | 4,213 |
| 制度資産の公正価値 | △3,148 | △3,391 |
| 小計 | 986 | 822 |
| 確定給付制度債務(制度資産なし) | 813 | 811 |
| 合計 | 1,799 | 1,633 |
| 連結財政状態計算書上の金額 | ||
| 退職給付に係る負債 | 1,838 | 1,725 |
| 退職給付に係る資産 | △38 | △91 |
| 連結財政状態計算書計上額純額 | 1,799 | 1,633 |
(注)退職給付に係る資産は、連結財政状態計算書上「その他の非流動資産」に含まれております。
(b)確定給付制度債務の現在価値の増減
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2017年7月1日 至 2018年6月30日) | 当連結会計年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日) | |
| 期首残高 | 4,930 | 4,948 |
| 当期勤務費用 | 301 | 296 |
| 利息費用 | 18 | 18 |
| 再測定 | ||
| 数理計算上の差異-人口統計上の仮定の変更 | - | - |
| 数理計算上の差異-財務上の仮定の変更 | 0 | 51 |
| 実績修正 | 31 | 255 |
| 給付支払額 | △333 | △544 |
| 期末残高 | 4,948 | 5,025 |
(c)制度資産の公正価値の増減
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2017年7月1日 至 2018年6月30日) | 当連結会計年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日) | |
| 期首残高 | 2,866 | 3,148 |
| 利息収益 | 11 | 8 |
| 再測定 制度資産に係る収益(利息収益を除く) | 43 | △11 |
| 事業主の拠出 | 421 | 484 |
| 給付支払額 | △194 | △239 |
| 期末残高 | 3,148 | 3,391 |
利息収益は、期首の制度資産の公正価値に割引率を乗じた金額で測定しております。
制度資産運用による実際収益は前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ54百万円及び
△2百万円であります。
当社グループは、翌連結会計年度における制度資産に対する拠出額を497百万円と見積っております。
当社における退職給付制度の制度資産は、主に市場性のある株式及び債券から構成されており、株価及び金利、為替のリスクに晒されております。制度資産の運用については、年金給付等の支払を将来にわたり確実に行うため、最適な基本ポートフォリオを策定し、これに基づく資産配分を維持するように努めており、必要に応じてリバランスの要否について検討することとしております。
(d)制度資産の構成項目
制度資産合計の公正価値に含まれる各資産の分類別内訳は次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度末 (2018年6月30日) | 当連結会計年度末 (2019年6月30日) | |||
| 活発な市場における 公表価格があるもの | 活発な市場における 公表価格がないもの | 活発な市場における 公表価格があるもの | 活発な市場における 公表価格がないもの | |
| 株式 | 1,003 | ― | 921 | ― |
| 債券 | 804 | ― | 786 | ― |
| 生命保険の一般勘定 | ― | 532 | ― | 597 |
| オルタナティブ | ― | 618 | ― | 899 |
| その他 | ― | 188 | ― | 185 |
| 合計 | 1,808 | 1,340 | 1,708 | 1,683 |
(注)オルタナティブには、不動産私募ファンド及び保険リンク証券等が含まれます。
(e)退職給付費用
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2017年7月1日 至 2018年6月30日) | 当連結会計年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日) | |
| 当期勤務費用 | 301 | 296 |
| 利息費用 | 18 | 18 |
| 利息収益 | △11 | △8 |
| 合計 | 308 | 305 |
退職給付費用は「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上されております。
(f)主要な数理計算上の仮定
| 前連結会計年度 (自 2017年7月1日 至 2018年6月30日) | 当連結会計年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日) | |
| 割引率 | 0.2～0.4% | 0.1～0.3% |
(注)数理計算上の仮定には、上記以外に予定昇給率、死亡率、予定退職率等が含まれます。
前連結会計年度及び当連結会計年度における確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、それぞれ8.4～11.4年及び8.2～10.4年であります。
(g)主要な数理計算上の仮定の感応度分析
期末時点で、以下に示された割合で割引率が変動した場合、確定給付制度債務の増減額は以下のとおりであります。この分析は、他の全ての変数が一定であるとの前提に基づいております。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2017年7月1日 至 2018年6月30日) | 当連結会計年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日) | |
| 割引率(0.5%上昇した場合) | △235 | △249 |
| 割引率(0.5%下落した場合) | 235 | 249 |
(2)従業員給付費用
費用として認識している従業員給付費用の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ30,615百万円及び34,191百万円であります。従業員給付費用は「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上されております。