23.株式に基づく報酬
持分決済型株式報酬
当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社取締役等に対する株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」を導入しております。
(1)株式報酬費用
当該株式報酬制度に関して計上された費用は、前連結会計年度35百万円、当連結会計年度56百万円であります。
株式報酬費用は「販売費及び一般管理費」に計上されております。
(2)制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対し、当社が定める役員株式給付規程に従って付与されるポイント(1ポイント=1株)に基づき、当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度であります。
本制度においては、ポイント付与日以降、原則として権利確定日まで勤続していることが権利確定条件となっており、役位及び当社内の業績指標の達成度等に応じて、各連結会計年度末に付与されるポイント数が確定します。また、権利行使は原則として取締役等の退任時であり、取締役等は退任時に当社株式の給付を受けるものとなります。
なお、本制度は株式を交付するものでありますので、権利行使価格はありません。
(3)付与されたポイントの公正価値
付与されたポイントの測定日時点の加重平均公正価値は前連結会計年度1,160円、当連結会計年度954円であります。
公正価値はブラック・ショールズ・モデルで算定した公正価値を参照して測定されております。同モデルで使用された仮定は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自2017年7月1日 至2018年6月30日)	当連結会計年度 (自2018年7月1日 至2019年6月30日)
株価	1,587円	1,201円
予想ボラティリティ(注)	39.3%	33.9%
予想残存期間	8.2年	6.8年
予想配当率	3.8%	3.4%
リスクフリーレート	0.0%	△0.0%

(注)予想ボラティリティは、予想残存期間に対応する期間の過去の日次株価を基にして算定しております。
(4)ポイントの期中増減
各連結会計年度における、ポイント増減内容は以下のとおりであります。
(単位:ポイント)

	前連結会計年度 (自2017年7月1日 至2018年6月30日)	当連結会計年度 (自2018年7月1日 至2019年6月30日)
期首残高	66,000	97,000
付与	57,500	88,300
失効	△26,500	△29,300
行使	―	―
期末残高	97,000	156,000
期末行使可能残高	―	―