四半期報告書-第72期第2四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
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- 2018/02/13 9:11
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四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
株式会社ゼロ(以下、当社)は、日本に所在する企業であります。また、当社の親会社はタンチョンインターナショナルリミテッドであり、当社及び子会社(以下、当社グループ)の最終的な親会社でもあります。当社の要約四半期連結財務諸表は2017年12月31日を期末日とし、当社グループ及び当社グループの共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループは、自動車関連事業、ヒューマンリソース事業、一般貨物事業を主たる業務としております。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準(以下、IFRS)IAS第34号に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2018年2月9日に取締役会によって承認されております。
(2)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。
(4)重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
3.重要な会計方針
当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
4.セグメント情報
当社グループのセグメント情報は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2016年7月1日 至 2016年12月31日)
(単位:百万円)
(注)セグメント利益の調整額△936百万円には、全社費用△936百万円、セグメント間取引消去0百万円が含まれております。全社費用は報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
当第2四半期連結累計期間(自 2017年7月1日 至 2017年12月31日)
(単位:百万円)
(注)セグメント利益の調整額△1,000百万円には、全社費用△1,000百万円、セグメント間取引消去0百万円が含まれております。全社費用は報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
前第2四半期連結会計期間(自 2016年10月1日 至 2016年12月31日)
(単位:百万円)
(注)セグメント利益の調整額△451百万円には、全社費用△451百万円、セグメント間取引消去0百万円が含まれております。全社費用は報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
当第2四半期連結会計期間(自 2017年10月1日 至 2017年12月31日)
(単位:百万円)
(注)セグメント利益の調整額△528百万円には、全社費用△528百万円、セグメント間取引消去0百万円が含まれております。全社費用は報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
5.配当金
(1)配当金の支払額は以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2016年7月1日 至 2016年12月31日)
(注)2016年9月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金13百万円が含まれております。
当第2四半期連結累計期間(自 2017年7月1日 至 2017年12月31日)
(注)2017年9月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金12百万円が含まれております。
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後になるものは以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2016年7月1日 至 2016年12月31日)
(注)2017年2月9日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金4百万円が含まれております。
当第2四半期連結累計期間(自 2017年7月1日 至 2017年12月31日)
(注)2018年2月9日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金4百万円が含まれております。
6.1株当たり四半期利益
親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の計算は次のとおりであります。
(1)基本的1株当たり四半期利益
(2)希薄化後1株当たり四半期利益
7.金融商品
金融商品の公正価値
① 金融資産及び金融負債の種類別の帳簿価額及び公正価値
(注)短期間で決済され帳簿価格が公正価値の合理的な近似値となっている現金及び現金同等物、定期預金、営業債権、営業債務等の流動項目は、上表に含めておりません。
② 公正価値の算定方法
(デリバティブを除くその他の金融資産)
売却可能金融資産に分類されるその他の金融資産のうち、上場株式では取引所の価格によっており、非上場株式では将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似の株式に係る相場価格に基づく評価技法及びその他の評価技法を用いて算定しております。貸付金及び債権に分類されるその他の金融資産は、主として敷金及び保証金であり、元利金(無利息を含む)の合計額を新規に同様の差入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。
(借入金、その他の金融負債)
長期借入金では、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金の場合、帳簿価額が公正価値の近似値となっていることから当該帳簿価額によっております。その他の金融負債は、主としてリース債務であり、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。
(デリバティブ)
取引金融機関より提示された価格によって算定しております。
③ 要約四半期連結財政状態計算書において認識されている公正価値測定のヒエラルキー
次の表は要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定されている金融商品について、測定を行う際に用いたインプットの重要性を反映した公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分析したものとなっております。
レベル1:同一の資産又は負債についての活発な市場における公表価格
レベル2:直接に又は間接に観察可能な公表価格以外のインプット
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプット
前連結会計年度末(2017年6月30日)
当第2四半期連結会計期間末(2017年12月31日)
当第2四半期連結累計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
レベル3に分類される金融商品は、売却可能金融資産のうち客観的な市場価格が入手できないものであります。これらの公正価値の測定は、将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似の株式に係る相場価格に基づく評価技法及びその他の評価技法を用いて算定しております。
レベル3に分類された金融商品に係る期中変動は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(注)要約四半期連結純損益計算書の「金融費用」に含まれております。
8.偶発債務
保証債務
当社グループは、取引先の債務等に対して、次のとおり保証を行っております。保証先が返済不能となった場合、当社グループは返済不能額を負担し、また付随する損失を負担することがあります。
9.後発事象
該当事項はありません。
株式会社ゼロ(以下、当社)は、日本に所在する企業であります。また、当社の親会社はタンチョンインターナショナルリミテッドであり、当社及び子会社(以下、当社グループ)の最終的な親会社でもあります。当社の要約四半期連結財務諸表は2017年12月31日を期末日とし、当社グループ及び当社グループの共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループは、自動車関連事業、ヒューマンリソース事業、一般貨物事業を主たる業務としております。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準(以下、IFRS)IAS第34号に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2018年2月9日に取締役会によって承認されております。
(2)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。
(4)重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
3.重要な会計方針
当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
4.セグメント情報
当社グループのセグメント情報は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2016年7月1日 至 2016年12月31日)
(単位:百万円)
| 自動車関連事業 | ヒューマンリソース事業 | 一般貨物事業 | 計 | 調整額 (注) | 要約四半期連結財務諸表計上額 | |
| 売上収益 | ||||||
| 外部顧客からの売上収益 | 27,850 | 7,415 | 2,822 | 38,088 | - | 38,088 |
| セグメント間の売上収益 | 41 | 275 | 56 | 372 | △372 | - |
| 計 | 27,891 | 7,691 | 2,878 | 38,461 | △372 | 38,088 |
| セグメント利益(営業利益) | 2,756 | 296 | 561 | 3,614 | △936 | 2,677 |
(注)セグメント利益の調整額△936百万円には、全社費用△936百万円、セグメント間取引消去0百万円が含まれております。全社費用は報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
当第2四半期連結累計期間(自 2017年7月1日 至 2017年12月31日)
(単位:百万円)
| 自動車関連事業 | ヒューマンリソース事業 | 一般貨物事業 | 計 | 調整額 (注) | 要約四半期連結財務諸表計上額 | |
| 売上収益 | ||||||
| 外部顧客からの売上収益 | 27,464 | 8,267 | 2,827 | 38,559 | - | 38,559 |
| セグメント間の売上収益 | 37 | 398 | 202 | 639 | △639 | - |
| 計 | 27,502 | 8,666 | 3,030 | 39,198 | △639 | 38,559 |
| セグメント利益(営業利益) | 2,117 | 275 | 536 | 2,929 | △1,000 | 1,929 |
(注)セグメント利益の調整額△1,000百万円には、全社費用△1,000百万円、セグメント間取引消去0百万円が含まれております。全社費用は報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
前第2四半期連結会計期間(自 2016年10月1日 至 2016年12月31日)
(単位:百万円)
| 自動車関連事業 | ヒューマンリソース事業 | 一般貨物事業 | 計 | 調整額 (注) | 要約四半期連結財務諸表計上額 | |
| 売上収益 | ||||||
| 外部顧客からの売上収益 | 14,320 | 3,764 | 1,474 | 19,560 | - | 19,560 |
| セグメント間の売上収益 | 21 | 177 | 28 | 228 | △228 | - |
| 計 | 14,342 | 3,942 | 1,503 | 19,788 | △228 | 19,560 |
| セグメント利益(営業利益) | 1,453 | 175 | 300 | 1,928 | △451 | 1,476 |
(注)セグメント利益の調整額△451百万円には、全社費用△451百万円、セグメント間取引消去0百万円が含まれております。全社費用は報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
当第2四半期連結会計期間(自 2017年10月1日 至 2017年12月31日)
(単位:百万円)
| 自動車関連事業 | ヒューマンリソース事業 | 一般貨物事業 | 計 | 調整額 (注) | 要約四半期連結財務諸表計上額 | |
| 売上収益 | ||||||
| 外部顧客からの売上収益 | 13,548 | 4,222 | 1,440 | 19,211 | - | 19,211 |
| セグメント間の売上収益 | 20 | 182 | 102 | 305 | △305 | - |
| 計 | 13,568 | 4,404 | 1,542 | 19,516 | △305 | 19,211 |
| セグメント利益(営業利益) | 904 | 137 | 283 | 1,324 | △528 | 796 |
(注)セグメント利益の調整額△528百万円には、全社費用△528百万円、セグメント間取引消去0百万円が含まれております。全社費用は報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
5.配当金
(1)配当金の支払額は以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2016年7月1日 至 2016年12月31日)
| 決議日 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2016年9月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 633 | 37.40 | 2016年6月30日 | 2016年9月29日 | 利益剰余金 |
(注)2016年9月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金13百万円が含まれております。
当第2四半期連結累計期間(自 2017年7月1日 至 2017年12月31日)
| 決議日 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2017年9月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 622 | 36.90 | 2017年6月30日 | 2017年9月29日 | 利益剰余金 |
(注)2017年9月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金12百万円が含まれております。
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後になるものは以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2016年7月1日 至 2016年12月31日)
| 決議日 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2017年2月9日 取締役会 | 普通株式 | 254 | 15.00 | 2016年12月31日 | 2017年3月10日 | 利益剰余金 |
(注)2017年2月9日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金4百万円が含まれております。
当第2四半期連結累計期間(自 2017年7月1日 至 2017年12月31日)
| 決議日 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年2月9日 取締役会 | 普通株式 | 252 | 15.00 | 2017年12月31日 | 2018年3月12日 | 利益剰余金 |
(注)2018年2月9日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金4百万円が含まれております。
6.1株当たり四半期利益
親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の計算は次のとおりであります。
(1)基本的1株当たり四半期利益
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2016年7月1日 至 2016年12月31日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2017年7月1日 至 2017年12月31日) | |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) | 1,595 | 972 |
| 発行済普通株式の加重平均株式数(千株) | 16,646 | 16,595 |
| 基本的1株当たり四半期利益(円) | 95.83 | 58.59 |
| 前第2四半期連結会計期間 (自 2016年10月1日 至 2016年12月31日) | 当第2四半期連結会計期間 (自 2017年10月1日 至 2017年12月31日) | |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) | 906 | 313 |
| 発行済普通株式の加重平均株式数(千株) | 16,646 | 16,595 |
| 基本的1株当たり四半期利益(円) | 54.47 | 18.87 |
(2)希薄化後1株当たり四半期利益
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2016年7月1日 至 2016年12月31日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2017年7月1日 至 2017年12月31日) | |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円) | 1,595 | 972 |
| 希薄化性潜在的普通株式の影響 株式給付信託BBT(千株) | 17 | 22 |
| 希薄化後の加重平均株式数(千株) | 16,664 | 16,618 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益(円) | 95.73 | 58.51 |
| 前第2四半期連結会計期間 (自 2016年10月1日 至 2016年12月31日) | 当第2四半期連結会計期間 (自 2017年10月1日 至 2017年12月31日) | |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円) | 906 | 313 |
| 希薄化性潜在的普通株式の影響 株式給付信託BBT(千株) | 22 | 26 |
| 希薄化後の加重平均株式数(千株) | 16,669 | 16,622 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益(円) | 54.40 | 18.84 |
7.金融商品
金融商品の公正価値
① 金融資産及び金融負債の種類別の帳簿価額及び公正価値
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度末 (2017年6月30日) | 当第2四半期連結会計期間末 (2017年12月31日) | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 貸付金及び債権 | ||||
| その他の金融資産 | 910 | 933 | 956 | 977 |
| 売却可能金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | 979 | 979 | 1,208 | 1,208 |
| 合計 | 1,889 | 1,912 | 2,164 | 2,186 |
| 純損益を通じて公正価値で測定される金融負債 | ||||
| その他の金融負債(デリバティブ) | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 償却原価で測定される金融負債 | ||||
| 借入金 | 2,209 | 2,207 | 2,195 | 2,191 |
| その他の金融負債 | 2,895 | 2,895 | 2,904 | 2,905 |
| 合計 | 5,105 | 5,103 | 5,100 | 5,097 |
(注)短期間で決済され帳簿価格が公正価値の合理的な近似値となっている現金及び現金同等物、定期預金、営業債権、営業債務等の流動項目は、上表に含めておりません。
② 公正価値の算定方法
(デリバティブを除くその他の金融資産)
売却可能金融資産に分類されるその他の金融資産のうち、上場株式では取引所の価格によっており、非上場株式では将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似の株式に係る相場価格に基づく評価技法及びその他の評価技法を用いて算定しております。貸付金及び債権に分類されるその他の金融資産は、主として敷金及び保証金であり、元利金(無利息を含む)の合計額を新規に同様の差入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。
(借入金、その他の金融負債)
長期借入金では、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金の場合、帳簿価額が公正価値の近似値となっていることから当該帳簿価額によっております。その他の金融負債は、主としてリース債務であり、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。
(デリバティブ)
取引金融機関より提示された価格によって算定しております。
③ 要約四半期連結財政状態計算書において認識されている公正価値測定のヒエラルキー
次の表は要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定されている金融商品について、測定を行う際に用いたインプットの重要性を反映した公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分析したものとなっております。
レベル1:同一の資産又は負債についての活発な市場における公表価格
レベル2:直接に又は間接に観察可能な公表価格以外のインプット
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプット
前連結会計年度末(2017年6月30日)
| (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | ||||
| 売却可能金融資産 | 695 | - | 283 | 979 |
| 合計 | 695 | - | 283 | 979 |
| 金融負債 | ||||
| その他の金融負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | - | 0 | - | 0 |
| 合計 | - | 0 | - | 0 |
当第2四半期連結会計期間末(2017年12月31日)
| (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | ||||
| 売却可能金融資産 | 909 | - | 298 | 1,208 |
| 合計 | 909 | - | 298 | 1,208 |
| 金融負債 | ||||
| その他の金融負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | - | 0 | - | 0 |
| 合計 | - | 0 | - | 0 |
当第2四半期連結累計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
レベル3に分類される金融商品は、売却可能金融資産のうち客観的な市場価格が入手できないものであります。これらの公正価値の測定は、将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似の株式に係る相場価格に基づく評価技法及びその他の評価技法を用いて算定しております。
レベル3に分類された金融商品に係る期中変動は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2016年7月1日 至 2016年12月31日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2017年7月1日 至 2017年12月31日) | |
| 期首残高 | 377 | 283 |
| 利得又は損失合計 | ||
| 純損益(注) | △2 | △3 |
| 購入 | 40 | 20 |
| 売却・決済 | △122 | △1 |
| 期末残高 | 292 | 298 |
(注)要約四半期連結純損益計算書の「金融費用」に含まれております。
8.偶発債務
保証債務
当社グループは、取引先の債務等に対して、次のとおり保証を行っております。保証先が返済不能となった場合、当社グループは返済不能額を負担し、また付随する損失を負担することがあります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度末 (2017年6月30日) | 当第2四半期連結会計期間末 (2017年12月31日) | |
| 営業上の取引先の債務に対する保証 | 76 | 50 |
9.後発事象
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
