四半期報告書-第73期第2四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

1.報告企業
株式会社ゼロ(以下、当社)は、日本に所在する企業であります。また、当社の親会社はタンチョンインターナショナルリミテッドであり、当社及び子会社(以下、当社グループ)の最終的な親会社でもあります。当社の要約四半期連結財務諸表は2018年12月31日を期末日とし、当社グループ及び当社グループの共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループは、自動車関連事業、ヒューマンリソース事業、一般貨物事業を主たる業務としております。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準(以下、IFRS)IAS第34号に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2019年2月8日に取締役会によって承認されております。
(2)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。
(4)重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
3.重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
当社グループは、第1四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。

基準及び解釈指針		概要
IFRS 第9号	金融商品	金融資産・金融負債の認識及び測定、金融資産の減損、一般ヘッジの会計基準に関する改訂
IFRS 第15号	顧客との契約から生じる収益	収益の認識に関する会計処理の改訂

(IFRS第9号「金融商品」の適用)
当社グループは、第1四半期連結会計期間よりIFRS第9号「金融商品」(以下「IFRS第9号」という。)を適用しております。当社グループでは、経過措置に従って、前連結会計年度は修正再表示を行わず、IAS第39号「金融商品:認識及び測定」(以下「IAS第39号」という)に基づいております。また、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
当社グループは、IFRS第9号を適用したことにより、適用開始日に存在する事実及び状況に基づき金融資産の分類を以下のとおりに変更しております。
当社グループは、非デリバティブ金融資産について、償却原価で測定する金融資産と純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。また、非デリバティブ金融負債については、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
すべての金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産(当初認識時に取引価格で測定される重大な金融要素を有しない営業債権を除く)は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。公正価値で測定する資本性金融商品については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有される資本性金融商品を除き、公正価値の事後の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行っており、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に分類しています。なお、負債性金融商品は保有しておりません。
当該分類変更に伴い、従来売却可能金融資産として分類していた資本性金融商品はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
また、IFRS第9号では、金融資産の減損につき、IAS第39号「金融商品:認識及び測定」の「発生損失モデル」から「予想信用損失モデル」に差替えられております。当社グループは、連結会計期間の末日ごとに金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12か月の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。予想信用損失は、信用情報の変化や債権の期日経過情報等を反映する方法で見積っております。
この基準の適用により、従前の会計基準を適用した場合と比較して、第1四半期連結会計期間の期首において、営業債権及びその他の債権が21百万円減少し、繰延税金資産が3百万円増加し、利益剰余金が18百万円減少しております。
(IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用)
当社グループは、第1四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年5月公表)及び「IFRS第15号の明確化」(2016年4月公表)(合わせて以下、「IFRS第15号」)を同基準の適用による累積的影響を適用開始日において認識する方法を用いて適用しています。IFRS第15号の適用に伴い、下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引金額を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループの主な役務の提供による収益は、自動車の輸送、人材派遣、港湾荷役、一般消費財輸送などにより計上されるものであります。
これらの取引のうち、原則として商品・保管物等の引き渡し時点において顧客がその支配を獲得し、履行義務を充足するものは、当該商品・保管物等を引き渡した時点で収益を認識しております。この他、一定期間にわたる役務の提供である請負契約取引などについては、原則として一定期間にわたり履行義務を充足することから、その進捗度に応じて収益を認識しております。
主な物品の販売による収益は、中古車輸出販売であります。契約上の受渡条件が履行された時点で収益を認識しております。
なお、この基準の適用による当社グループの経営成績の状況及び財政状態に及ぼす重要な影響はありません。
4.セグメント情報
当社グループのセグメント情報は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2017年7月1日 至 2017年12月31日)
(単位:百万円)

	自動車関連事業	ヒューマンリソース事業	一般貨物事業	計	調整額 (注)	要約四半期連結財務諸表計上額
売上収益
外部顧客からの売上収益	27,464	8,267	2,827	38,559	-	38,559
セグメント間の売上収益	37	398	202	639	△639	-
計	27,502	8,666	3,030	39,198	△639	38,559
セグメント利益(営業利益)	2,117	275	536	2,929	△1,000	1,929

(注)セグメント利益の調整額△1,000百万円には、全社費用△1,000百万円、セグメント間取引消去0百万円が含まれております。全社費用は報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
当第2四半期連結累計期間(自 2018年7月1日 至 2018年12月31日)
(単位:百万円)

	自動車関連事業	ヒューマンリソース事業	一般貨物事業	計	調整額 (注)	要約四半期連結財務諸表計上額
売上収益
外部顧客からの売上収益	31,133	9,268	2,777	43,179	-	43,179
セグメント間の売上収益	19	475	197	692	△692	-
計	31,152	9,743	2,975	43,871	△692	43,179
セグメント利益(営業利益)	1,314	113	374	1,802	△1,037	764

(注)セグメント利益の調整額△1,037百万円には、全社費用△1,037百万円、セグメント間取引消去0百万円が含まれております。全社費用は報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
前第2四半期連結会計期間(自 2017年10月1日 至 2017年12月31日)
(単位:百万円)

	自動車関連事業	ヒューマンリソース事業	一般貨物事業	計	調整額 (注)	要約四半期連結財務諸表計上額
売上収益
外部顧客からの売上収益	13,548	4,222	1,440	19,211	-	19,211
セグメント間の売上収益	20	182	102	305	△305	-
計	13,568	4,404	1,542	19,516	△305	19,211
セグメント利益(営業利益)	904	137	283	1,324	△528	796

(注)セグメント利益の調整額△528百万円には、全社費用△528百万円、セグメント間取引消去0百万円が含まれております。全社費用は報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
当第2四半期連結会計期間(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)
(単位:百万円)

	自動車関連事業	ヒューマンリソース事業	一般貨物事業	計	調整額 (注)	要約四半期連結財務諸表計上額
売上収益
外部顧客からの売上収益	16,147	4,688	1,403	22,240	-	22,240
セグメント間の売上収益	11	249	99	360	△360	-
計	16,158	4,938	1,503	22,600	△360	22,240
セグメント利益(営業利益)	733	△41	200	892	△479	413

(注)セグメント利益の調整額△479百万円には、全社費用△479百万円、セグメント間取引消去0百万円が含まれております。全社費用は報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
5.配当金
(1)配当金の支払額は以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2017年7月1日 至 2017年12月31日)

決議日	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年9月28日 定時株主総会	普通株式	622	36.90	2017年6月30日	2017年9月29日	利益剰余金

(注)2017年9月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金12百万円が含まれております。
当第2四半期連結累計期間(自 2018年7月1日 至 2018年12月31日)

決議日	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年9月27日 定時株主総会	普通株式	288	17.10	2018年6月30日	2018年9月28日	利益剰余金

(注)2018年9月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金5百万円が含まれております。
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後になるものは以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2017年7月1日 至 2017年12月31日)

決議日	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年2月9日 取締役会	普通株式	252	15.00	2017年12月31日	2018年3月12日	利益剰余金

(注)2018年2月9日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金4百万円が含まれております。
当第2四半期連結累計期間(自 2018年7月1日 至 2018年12月31日)

決議日	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年2月8日 取締役会	普通株式	67	4.00	2018年12月31日	2019年3月11日	利益剰余金

(注)2019年2月8日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金1百万円が含まれております。
6.1株当たり四半期利益
親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の計算は次のとおりであります。
(1)基本的1株当たり四半期利益

	前第2四半期連結累計期間 (自 2017年7月1日 至 2017年12月31日)	当第2四半期連結累計期間 (自 2018年7月1日 至 2018年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益又は四半期損失(△)(百万円)	972	△45
発行済普通株式の加重平均株式数(千株)	16,595	16,626
基本的1株当たり四半期利益又は四半期損失(△)(円)	58.59	△2.75

	前第2四半期連結会計期間 (自 2017年10月1日 至 2017年12月31日)	当第2四半期連結会計期間 (自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益又は四半期損失(△)(百万円)	313	△68
発行済普通株式の加重平均株式数(千株)	16,595	16,626
基本的1株当たり四半期利益又は四半期損失(△)(円)	18.87	△4.14

(2)希薄化後1株当たり四半期利益

	前第2四半期連結累計期間 (自 2017年7月1日 至 2017年12月31日)	当第2四半期連結累計期間 (自 2018年7月1日 至 2018年12月31日)
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益又は四半期損失(△)(百万円)	972	△45
希薄化性潜在的普通株式の影響 株式給付信託BBT(千株)	22	27
希薄化後の加重平均株式数(千株)	16,618	16,653
希薄化後1株当たり四半期利益又は四半期損失(△)(円)	58.51	△2.75

	前第2四半期連結会計期間 (自 2017年10月1日 至 2017年12月31日)	当第2四半期連結会計期間 (自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益又は四半期損失(△)(百万円)	313	△68
希薄化性潜在的普通株式の影響 株式給付信託BBT(千株)	26	31
希薄化後の加重平均株式数(千株)	16,622	16,658
希薄化後1株当たり四半期利益又は四半期損失(△)(円)	18.84	△4.13

7.金融商品
金融商品の公正価値
本項において、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産を「FVTPL金融資産」、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資産を「FVTOCI金融資産」と記載しております。
① 金融資産及び金融負債の種類別の帳簿価額及び公正価値

(単位:百万円)

	前連結会計年度末 (2018年6月30日)		当第2四半期連結会計期間末 (2018年12月31日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
貸付金及び債権
その他の金融資産	791	811	-	-
償却原価で測定される金融資産
その他の金融資産	-	-	813	833
公正価値で測定される資産
売却可能資産	1,155	1,155	-	-
FVTPL金融資産:その他の金融資産	-	-	160	160
FVTOCI金融資産:その他の金融資産	-	-	629	629
合計	1,947	1,967	1,604	1,623
償却原価で測定される金融負債
借入金	964	963	1,812	1,812
その他の金融負債	2,572	2,573	91	91
リース債務	-	-	2,232	2,233
合計	3,536	3,536	4,136	4,137

(注)短期間で決済され帳簿価格が公正価値の合理的な近似値となっている現金及び現金同等物、定期預金、営業債権、営業債務等の流動項目は、上表に含めておりません。
② 公正価値の算定方法
(デリバティブを除くその他の金融資産)
FVTOCI金融資産に分類されるその他の金融資産として、上場株式は取引所の市場価格によっており、非上場株式は将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似の株式に係る相場価格に基づく評価技法及びその他の評価技法を用いて算定しております。償却原価で測定される金融資産に分類されるその他の金融資産は、主として敷金及び保証金であり、元利金(無利息を含む)の合計額を新規に同様の差入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。
(借入金、その他の金融負債、リース債務)
長期借入金では、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金の場合、帳簿価額が公正価値の近似値となっていることから当該帳簿価額によっております。リース債務は、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。なお、前連結会計年度末のその他の金融負債は、主としてリース債務であります。
③ 要約四半期連結財政状態計算書において認識されている公正価値測定のヒエラルキー
次の表は要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定されている金融商品について、測定を行う際に用いたインプットの重要性を反映した公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分析したものとなっております。
レベル1:同一の資産又は負債についての活発な市場における公表価格
レベル2:直接に又は間接に観察可能な公表価格以外のインプット
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプット
前連結会計年度末(2018年6月30日)

(単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
その他の金融資産
売却可能金融資産	840	-	315	1,155
合計	840	-	315	1,155

当第2四半期連結会計期間末(2018年12月31日)

(単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
FVTPL金融資産:その他の金融資産	-	-	160	160
FVTOCI金融資産:その他の金融資産	557	-	72	629
合計	557	-	233	790

当第2四半期連結累計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
レベル3に分類される金融商品は、売却可能金融資産のうち客観的な市場価格が入手できないものであります。これらの公正価値の測定は、将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似の株式に係る相場価格に基づく評価技法及びその他の評価技法を用いて算定しております。
レベル3に分類された金融商品については、公正価値測定の評価方針及び手続きに従い、担当部署が対象となる各金融商品の評価方法を決定し、公正価値を算定しております。その結果は適切な権限者がレビュー、承認しております。
レベル3に分類された金融商品に係る期中変動は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前第2四半期連結累計期間 (自 2017年7月1日 至 2017年12月31日)	当第2四半期連結累計期間 (自 2018年7月1日 至 2018年12月31日)
期首残高	283	315
分類変更による影響額	-	△82
利得又は損失合計
純損益(注)	△3	-
購入	20	-
売却・決済	△1	△0
期末残高	298	233

(注)要約四半期連結純損益計算書の「金融費用」に含まれております。
8.売上収益
収益の分解
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、主要な財・サービスの種類別により分解しております。これらの分解した売上収益とセグメント収益との関連は、以下のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間(自 2018年7月1日 至 2018年12月31日)
(単位:百万円)

		自動車関連事業	ヒューマンリソース 事業	一般貨物 事業	合計
財・サービスの種類別	役務の提供	26,205	9,268	2,754	38,227
	物品の販売	4,928	-	23	4,951
合計		31,133	9,268	2,777	43,179

(注)セグメント間の売上収益を除いた金額で表示しております。
当第2四半期連結会計期間(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)
(単位:百万円)

		自動車関連事業	ヒューマンリソース 事業	一般貨物 事業	合計
財・サービスの種類別	役務の提供	13,556	4,688	1,380	19,625
	物品の販売	2,591	-	23	2,614
合計		16,147	4,688	1,403	22,240

(注)セグメント間の売上収益を除いた金額で表示しております。
9.後発事象
該当事項はありません。