有価証券報告書-第69期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)
利益配分の方針は、内部留保に留意し事業領域の拡大と企業体質の強化を図りつつ、株主に対する利益還元と利益処分の公明性を持たせるため、配当可能利益の範囲において、以下を基本として勘案する予定であります。
(注)ただし、通常の営業活動により得たものではない特殊な利益や損失については、上記の考え方から除外して算出する場合があります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会(当社は定款において「取締役会の決議によって、毎年12月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。)であります。
当事業年度の配当につきましては、1株当たり当期純利益が80円を超えたため、上記方針に基づき配当性向が25.0%となる1株当たり27.5円の配当(うち中間配当8円)を実施することを決定いたしました。
内部留保資金につきましては、さらなる事業拡大、成長戦略の実現のために有効投資してまいりたいと考えております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 1株当たり連結当期純利益 | 40円以下 | 40円超80円以下 | 80円超 |
| 年間配当金 | 8円 | 1株当たり当期純利益 ×20% | 1株当たり当期純利益 ×25% |
(注)ただし、通常の営業活動により得たものではない特殊な利益や損失については、上記の考え方から除外して算出する場合があります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会(当社は定款において「取締役会の決議によって、毎年12月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。)であります。
当事業年度の配当につきましては、1株当たり当期純利益が80円を超えたため、上記方針に基づき配当性向が25.0%となる1株当たり27.5円の配当(うち中間配当8円)を実施することを決定いたしました。
内部留保資金につきましては、さらなる事業拡大、成長戦略の実現のために有効投資してまいりたいと考えております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成27年2月12日 取締役会決議 | 136 | 8.00 |
| 平成27年9月29日 定時株主総会決議 | 333 | 19.50 |