四半期報告書-第70期第3四半期(平成28年1月1日-平成28年3月31日)

(追加情報)
(役員退職慰労金制度の廃止)
当社は、平成27年9月29日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給を決議しております。これに伴い、当社の「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打ち切り支給に伴う未払額を長期未払金として固定負債の「その他」に含めて表示しております。
なお、一部の連結子会社につきましては引き続き役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく要支給額を「役員退職慰労引当金」に計上しております。
(業績連動型の株式報酬制度の導入)
当社は、平成27年9月29日開催の定時株主総会決議に基づき、当社の取締役、監査役および執行役員(当社の親会社の業務執行者を兼務している者、社外取締役および社外監査役を除く)(以下、「取締役等」という。)に対して、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下、「本制度」という。)を導入いたしました。
信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、役位、業績達成度等に応じて付与されるポイントに基づき、当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度となっております。なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時としております。
(2)信託に残存する自己株式
当該信託に残存する株式は、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により四半期連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、当第3四半期連結会計期間末499百万円であります。また、期末株式数は、当第3四半期連結会計期間末357,100株であります。
(法人税率の変更等による影響)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年7月1日に開始する連結会計年度及び平成29年7月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.0%から30.9%に、平成30年7月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.0%から30.7%に変更されます。
なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。