四半期報告書-第70期第1四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)
(追加情報)
(役員退職慰労金制度の廃止)
当社は、平成27年9月29日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給を決議しております。これに伴い、当社の「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打ち切り支給に伴う未払額を長期未払金として固定負債の「その他」に含めて表示しております。
なお、一部の連結子会社につきましては引き続き役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく要支給額を「役員退職慰労引当金」に計上しております。
(業績連動型の株式報酬制度の導入)
当社は、平成27年9月29日開催の定時株主総会において、当社の取締役、監査役および執行役員(当社の親会社の業務執行者を兼務している者、社外取締役および社外監査役を除く)(以下、「取締役等」という。)に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下、「本制度」という。)を導入することを決議いたしました。本制度は、取締役等の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
また、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、役位、業績達成度等に応じて付与されるポイントに基づき、当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度となっております。なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時としております。
信託の概要
① 名称:株式給付信託(BBT)
② 委託者:当社
③ 受託者:みずほ信託銀行株式会社
④ 受益者:取締役、監査役および執行役員を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
⑤ 信託管理人:当社と利害関係のない第三者を選定する予定
⑥ 信託の種類:金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
⑦ 本信託契約の締結日:平成27年12月(予定)
⑧ 金銭を信託する日:平成27年12月(予定)
⑨ 信託の期間:平成27年12月(予定)から信託が終了するまで(特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します)
⑩ 拠出する金銭の上限:500百万円(平成28年6月末日で終了する事業年度から平成32年6月末日で終了する事業年度までの5事業年度を対象期間とします)
⑪ 当社株式の取得方法:取引所市場等を通じてまたは当社の自己株式処分を引き受ける方法
(役員退職慰労金制度の廃止)
当社は、平成27年9月29日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給を決議しております。これに伴い、当社の「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打ち切り支給に伴う未払額を長期未払金として固定負債の「その他」に含めて表示しております。
なお、一部の連結子会社につきましては引き続き役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく要支給額を「役員退職慰労引当金」に計上しております。
(業績連動型の株式報酬制度の導入)
当社は、平成27年9月29日開催の定時株主総会において、当社の取締役、監査役および執行役員(当社の親会社の業務執行者を兼務している者、社外取締役および社外監査役を除く)(以下、「取締役等」という。)に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下、「本制度」という。)を導入することを決議いたしました。本制度は、取締役等の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
また、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、役位、業績達成度等に応じて付与されるポイントに基づき、当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度となっております。なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時としております。
信託の概要
① 名称:株式給付信託(BBT)
② 委託者:当社
③ 受託者:みずほ信託銀行株式会社
④ 受益者:取締役、監査役および執行役員を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
⑤ 信託管理人:当社と利害関係のない第三者を選定する予定
⑥ 信託の種類:金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
⑦ 本信託契約の締結日:平成27年12月(予定)
⑧ 金銭を信託する日:平成27年12月(予定)
⑨ 信託の期間:平成27年12月(予定)から信託が終了するまで(特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します)
⑩ 拠出する金銭の上限:500百万円(平成28年6月末日で終了する事業年度から平成32年6月末日で終了する事業年度までの5事業年度を対象期間とします)
⑪ 当社株式の取得方法:取引所市場等を通じてまたは当社の自己株式処分を引き受ける方法