有価証券報告書-第69期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社は、従来、有形固定資産の減価償却方法について、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及びリース資産を除き、定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。当社は、平成26年5月15日にタンチョンインターナショナルリミテッドと資本業務提携契約を締結したことに伴い、ASEAN諸国での事業展開の取り組みを本格化しており、今後は海外における物流拠点の新設等、海外投資が本格化することが見込まれております。以上のような事業環境の変化を契機として、国内外のグループの会計方針の統一と期間損益の適正化の観点から有形固定資産の減価償却方法について見直しを行った結果、当社の有形固定資産は耐用年数内で安定的に稼動しており、減価償却方法を定額法に変更し、使用期間にわたり費用を均等に負担させることが、事業の実態をより適切に反映するものと判断いたしました。この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。