有価証券報告書-第75期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)

10.のれん及び無形資産
(1)のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額及び帳簿価額の増減

(単位:百万円)

	のれん	ソフトウエア	その他	計
前連結会計年度期首(2019年7月1日)
取得原価	1,884	1,492	285	3,662
償却累計額及び減損損失累計額	-	△746	△112	△858
帳簿価額	1,884	746	172	2,803
前連結会計年度末(2020年6月30日)
取得原価	1,884	1,277	263	3,425
償却累計額及び減損損失累計額	-	△652	△146	△799
帳簿価額	1,884	624	116	2,626
当連結会計年度末(2021年6月30日)
取得原価	1,884	1,201	263	3,350
償却累計額及び減損損失累計額	-	△830	△199	△1,029
帳簿価額	1,884	371	64	2,320

[帳簿価額] (単位:百万円)

	のれん	ソフトウエア	その他	計
前連結会計年度期首(2019年7月1日)	1,884	746	172	2,803
取得	-	105	-	105
償却費	-	△207	△55	△263
除却及び売却	-	△20	-	△20
前連結会計年度末(2020年6月30日)	1,884	624	116	2,626
取得	-	88	-	88
償却費	-	△204	△52	△257
除却及び売却	-	△136	-	△136
当連結会計年度末(2021年6月30日)	1,884	371	64	2,320

(注) 上記の無形資産のうち、前連結会計年度末において重要なものは、契約に基づく無形資産113百万円(残存償却年数2.3年)、会計システムブロック化対応91百万円(平均残存償却年数2.7年)、CKD業務システム144百万円(平均残存償却年数4.9年)であります。当連結会計年度末において重要なものは、契約に基づく無形資産63百万円(平均残存償却年数1.3年)、会計システムブロック化対応56百万円(平均残存償却年数1.7年)、BPRソフトウエア56百万円(平均残存償却年数4.7年)であります。
また、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、自己創設無形資産はありません。
無形資産の償却費は、連結純損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上されております。
その他には、使用権資産が含まれております。
(2)使用権資産
無形資産に含まれる使用権資産の帳簿価額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	ソフトウエア	合計
2019年7月1日残高	7	7
会計方針の変更	-	-
2019年7月1日残高	7	7
2020年6月30日残高	1	1
2021年6月30日残高	0	0

(3)のれんを含む資金生成単位の減損テスト
のれんが配分されている資金生成単位グループについては、年次又は減損の兆候がある場合に減損テストを行っております。資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額が重要なものは次のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度末 (2020年6月30日)	当連結会計年度末 (2021年6月30日)
自動車関連事業	405	405
ヒューマンリソース事業	1,479	1,479
合計	1,884	1,884

重要なのれんが配分された資金生成単位グループの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。将来キャッシュ・フローの予測期間は各資金生成単位グループの事業に応じた適切な期間を設定しており、将来キャッシュ・フローの見積りは経営者によって承認された5年間の予測を基礎として、過去の実績や事業の成長性、市況等を考慮して行っております。5年間の予測を超える期間におけるキャッシュ・フローについては、各期とも成長率をゼロ以下として使用価値を算定しております。
重要なのれんが配分された資金生成単位グループの使用価値の算定に用いた割引率は、税引前加重平均資本コスト等を基礎に、内外の情報を用いて事業に係るリスク等が適切に配分されるよう算定しております。その結果、前連結会計年度において8.4%～8.8%、当連結会計年度において6.5%～7.5%と設定しております。
これらののれんに関しては、回収可能価額が帳簿価額を十分に上回っており、主要な仮定が合理的な水準で変更された場合に帳簿価額を下回る可能性は低いものと判断しております。