有価証券報告書-第77期(2022/07/01-2023/06/30)

11.投資不動産
(1) 投資不動産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、帳簿価額並びに公正価値
[取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額及び公正価値]

		(単位:百万円)
	前連結会計年度末 (2022年6月30日)	当連結会計年度末 (2023年6月30日)
取得原価	5,182	5,182
減価償却累計額及び減損損失累計額	△2,036	△2,161
帳簿価額	3,145	3,020
公正価値	5,010	5,106

[帳簿価額]

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)	当連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
期首	3,262	3,145
取得	10	-
減価償却費	△125	△124
除却	△2	-
期末	3,145	3,020

当連結会計年度末の公正価値は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額(指標等を用いて調整したものを含む)により算定しております。また、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額(実勢価格又は査定価格)や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。これらは、全て公正価値ヒエラルキーのレベル3に区分される測定に該当します。
(2) 投資不動産に関する損益

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)	当連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
賃貸料収益	422	423
賃貸費用	△207	△202

賃貸料収益は、主として連結損益計算書の「売上収益」に計上されております。
賃貸費用は賃貸収益に対応する費用(減価償却費、修繕費、保険料、光熱費、租税公課等)であり、主として「売上原価」に計上されております。