有価証券報告書-第69期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、経営組織の形態、サービスの特性に基づき、事業セグメントを集約した上で、「自動車関連事業」、「ヒューマンリソース事業」、「一般貨物事業」を報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要なサービス
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成25年7月1日 至平成26年6月30日)
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,754百万円には、全社費用△1,424百万円、のれんの償却額△329百万円、セグメント間取引消去0百万円が含まれております。全社費用は報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3) その他の項目の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成26年7月1日 至平成27年6月30日)
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,855百万円には、全社費用△1,504百万円、のれんの償却額△347百万円、セグメント間取引消去△2百万円が含まれております。全社費用は報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3) その他の項目の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
従来、一部連結子会社の決算日は、3月31日または4月30日であり、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、当社グループの業績をより適切に開示、管理するために、当連結会計年度より各社決算日を連結決算日に変更しております。この変更により、当連結会計年度には、当該子会社の平成26年4月1日から平成27年6月30日までの15ヶ月間(一部子会社は平成26年5月1日から平成27年6月30日までの14ヶ月間)の業績を反映しております。この決算期変更により、当連結会計年度の売上高は、自動車関連事業が8億88百万円、一般貨物事業が10億4百万円、セグメント利益は、自動車関連事業が9百万円、一般貨物事業が35百万円増加しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自平成25年7月1日 至平成26年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
当連結会計年度(自平成26年7月1日 至平成27年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成25年7月1日 至平成26年6月30日)
当連結会計年度(自平成26年7月1日 至平成27年6月30日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成25年7月1日 至平成26年6月30日)
当連結会計年度(自平成26年7月1日 至平成27年6月30日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成25年7月1日 至平成26年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成26年7月1日 至平成27年6月30日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、経営組織の形態、サービスの特性に基づき、事業セグメントを集約した上で、「自動車関連事業」、「ヒューマンリソース事業」、「一般貨物事業」を報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要なサービス
| セグメント | 主要サービス |
| 自動車関連事業 | 自動車の輸送、整備、中古車オークション、中古車輸出 |
| ヒューマンリソース事業 | ドライバーの派遣、自家用自動車運行管理 |
| 一般貨物事業 | 一般消費材輸送・保管、石炭・鉱滓等の荷役、倉庫賃貸 |
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成25年7月1日 至平成26年6月30日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 自動車関連事業 | ヒューマンリソース事業 | 一般貨物事業 | 計 | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表計上額 (注)2 | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 52,315 | 10,459 | 4,856 | 67,630 | - | 67,630 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 44 | 409 | 89 | 543 | △543 | - |
| 計 | 52,359 | 10,868 | 4,945 | 68,173 | △543 | 67,630 |
| セグメント利益 | 3,235 | 561 | 810 | 4,608 | △1,754 | 2,853 |
| セグメント資産 | 15,957 | 2,391 | 6,695 | 25,044 | 7,063 | 32,107 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 450 | 22 | 203 | 676 | 59 | 736 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 846 | 74 | 112 | 1,033 | 238 | 1,271 |
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,754百万円には、全社費用△1,424百万円、のれんの償却額△329百万円、セグメント間取引消去0百万円が含まれております。全社費用は報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3) その他の項目の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成26年7月1日 至平成27年6月30日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 自動車関連事業 | ヒューマンリソース事業 | 一般貨物事業 | 計 | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表計上額 (注)2 | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 59,365 | 11,822 | 6,058 | 77,247 | - | 77,247 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 57 | 504 | 116 | 678 | △678 | - |
| 計 | 59,423 | 12,327 | 6,174 | 77,925 | △678 | 77,247 |
| セグメント利益 | 4,081 | 568 | 868 | 5,517 | △1,855 | 3,662 |
| セグメント資産 | 18,342 | 2,741 | 6,094 | 27,178 | 7,967 | 35,145 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 590 | 25 | 219 | 835 | 87 | 922 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,065 | 59 | 359 | 1,484 | 49 | 1,534 |
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,855百万円には、全社費用△1,504百万円、のれんの償却額△347百万円、セグメント間取引消去△2百万円が含まれております。全社費用は報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3) その他の項目の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
従来、一部連結子会社の決算日は、3月31日または4月30日であり、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、当社グループの業績をより適切に開示、管理するために、当連結会計年度より各社決算日を連結決算日に変更しております。この変更により、当連結会計年度には、当該子会社の平成26年4月1日から平成27年6月30日までの15ヶ月間(一部子会社は平成26年5月1日から平成27年6月30日までの14ヶ月間)の業績を反映しております。この決算期変更により、当連結会計年度の売上高は、自動車関連事業が8億88百万円、一般貨物事業が10億4百万円、セグメント利益は、自動車関連事業が9百万円、一般貨物事業が35百万円増加しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自平成25年7月1日 至平成26年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 日産自動車株式会社 | 16,654 | 自動車関連事業 |
当連結会計年度(自平成26年7月1日 至平成27年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
| 日本 | アジア | その他 | 合計 |
| 68,267 | 8,799 | 179 | 77,247 |
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 日産自動車株式会社 | 14,673 | 自動車関連事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成25年7月1日 至平成26年6月30日)
| (単位:百万円) | |||||
| 自動車関連事業 | 一般貨物事業 | ヒューマンリソース事業 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | - | - | - | - | - |
当連結会計年度(自平成26年7月1日 至平成27年6月30日)
| (単位:百万円) | |||||
| 自動車関連事業 | 一般貨物事業 | ヒューマンリソース事業 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | - | 348 | - | - | 348 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成25年7月1日 至平成26年6月30日)
| (単位:百万円) | |||||
| 自動車関連事業 | 一般貨物事業 | ヒューマンリソース事業 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | 0 | - | 328 | - | 329 |
| 当期末残高 | - | - | 1,479 | - | 1,479 |
当連結会計年度(自平成26年7月1日 至平成27年6月30日)
| (単位:百万円) | |||||
| 自動車関連事業 | 一般貨物事業 | ヒューマンリソース事業 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | 19 | - | 328 | - | 347 |
| 当期末残高 | 76 | - | 1,150 | - | 1,227 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成25年7月1日 至平成26年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成26年7月1日 至平成27年6月30日)
該当事項はありません。