有価証券報告書-第75期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)

35.後発事象
当社は、2021年7月1日付けにて持分法適用共同支配企業である陸友物流(北京)有限公司(以下「陸友物流」という。)の一部出資持分(40%)を取得し連結子会社化いたしました。
1 企業結合の概要
(1) 企業結合を行った主な理由
陸友物流は、2004年4月29日の設立以来、日系及び欧米系の自動車メーカーを対象として、中国における完成車の陸上輸送を中心に、海上輸送・鉄道輸送を含む中国内での輸送を主要な業務としております。また、関連業務として、通関・保管・PDI(納車前整備点検)等の業務も手がけております。
世界一の自動車市場となった中国において、CASE、MaaSの進化や、カーボンニュートラル化をはじめとする変革が予想されておりますので、その変革に対してタイムリーに追随すべく、連結子会社化することで意思決定の迅速化を図り、一層の事業拡大に努めていくことを目的としております。具体的には、中国においても中古車市場が整備されていくことが予想されるため、中古車輸送への本格的な参入を検討していくことや、また、将来的に中国で生産される電気自動車が日本へ輸入されることを想定して、ゼログループで国内外一貫輸送体制(中国国内の完成車輸送 → 輸出通関 → 海上輸送 → 輸入通関 → 日本国内の完成車輸送・PDI・架装・登録・納車など)の構築を検討してまいります。
(2) 企業結合日
2021年7月1日
(3) 企業結合の法的形式
現金を対価とする持分の取得
(4) 結合後企業の名称
変更はありません。
(5) 取得した議決権比率
企業結合直前に有していた議決権比率 25%
企業結合日に追加取得した議決権比率 40%
取得後の議決権比率 65%
2 取得日における支払対価
現金 521百万円