固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2019/06/28 13:31

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

①リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、運送事業における事業拠点及び営業車両(「建物及び構築物」、「機械装置及び運搬具」)であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
建物は定額法、その他は定率法によっております。耐用年数は車両運搬具11～13年、建物8年～50年、構築物10～20年、工具、器具及び備品4年～15年であります。なお、車両運搬具につきましては当社が独自に見積もった経済的耐用年数によっております。
(2)無形固定資産
商標権は6年の均等償却、自社利用ソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2019/06/28 13:31

#4 固定資産除売却損の注記（連結）

※3 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)	当連結会計年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日)
機械装置及び運搬具	473	93
有形固定資産その他	4,531	15,175
無形固定資産	14,435	314

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/28 13:31

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成30年3月31日)	当連結会計年度(平成31年3月31日)
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	240,075	225,239
その他有価証券評価差額金	17,830	16,857

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
な項目別の内訳

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当期において、投資活動により支出した資金は、28億6千3百万円(前年同期は12億2千2百万円の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#9 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた1,883千円は、「固定資産売却益」1,883千円として組み替えております。

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

2019/06/28 13:31

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は建物及び構築物8年～50年、車両運搬具11年～17年であります。なお、車両運搬具につきましては当社グループが独自に見積もった経済的耐用年数によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ 長期前払費用
均等償却をしております。
④ リース資産
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/28 13:31