営業収益

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
営業収益(百万円)	17,661	36,441	56,500	74,075
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	735	1,694	2,701	3,068

2024/06/27 13:06

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの事業拡大において国内各事業エリアにおける状況をより適切に把握するため、当社における報告セグメントを地域別単位とし、「北海道」、「東日本」、「西日本」の3つの報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

(注)「その他」は、持株会社である当社及び株式会社ロジネットジャパン九州の営業収益及びセグメント利益であります。営業収益は本社ビルの賃貸収入、飲料水の販売収入、グループ会社からの受取配当金、経営指導料及び九州地区における営業収益であり、受取配当金がセグメント利益に与える影響額は871百万円であります。

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#4 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	営業収益	関連するセグメント名
アマゾンジャパン合同会社	17,988	北海道、東日本、西日本、その他

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#5 事業等のリスク

当社グループは、主として貨物自動車運送事業法及び貨物利用運送事業法に基づき事業を行っており、付帯業務を含めて関連する法令による規制を受けております。当社グループは、コンプライアンス経営を標榜し、全役職員に法令等の遵守を徹底するために、規程の整備及び周知徹底を図っております。現状、許認可等が取消しとなる事由等は発生しておりませんが、今後、許認可等の取消しや事業停止等の処分を受けた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、法令改正により営業活動等の一部が制限された場合、営業収益の減少及び営業費用の増加等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
主要な許認可等の概要は以下のとおりであります。

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2024/06/27 13:06

#7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:百万円)

営業収益
報告セグメント計「その他」の区分の営業収益セグメント間取引消去	76,6045,943△9,686
連結財務諸表の営業収益	72,860

(単位:百万円)

2024/06/27 13:06

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/06/27 13:06

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

こうした中、「中期経営計画2022」の最終年度である2025年3月期は、2023年度に引き続き、人財投資を強化する方針とし、2023年度に行った内容と同等レベルの処遇改善をさらに行うことを決定いたしました。2023年度より行っている人財投資は「中期経営計画2022」策定時から社会情勢が大きく変化したことを踏まえて、基本方針では盛り込んでいなかった内容を追加したものであり、大きな投資になりますが、当社グループの長期ビジョンの達成及びさらなる事業拡大への先行投資と位置づけております。
これらの人財投資と合わせて、適正料金の収受を強力に推進するとともに、2023年4月より販売を開始した新輸送商品「DDロジ」の拡販をはじめ、既存荷主の新規案件の掘り起こし、九州エリアをはじめとした取り扱いエリアの拡大により営業収益目標の達成を目指すとともに、引き続き内製化による自社輸送能力の強化とIT化効率化により業務改善効果を創出することで、収益力の強化を実現してまいります。

2024/06/27 13:06

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の連結業績は、以下の通りです。

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減	増減率(%)
営業収益(百万円)	72,860	74,075	1,214	1.7
営業利益(百万円)	3,762	3,158	△603	△16.0

当連結会計年度の営業収益は、物価上昇による消費マインドの低下などに起因する物量減の影響があったものの、大手取引先の取り扱い数量の増加や料金改定などにより、前年同期比12億14百万円増(+1.7%)の740億75百万円となりました。一方、営業利益は、増収による利益効果はあったものの、2023年4月より行っているグループ従業員の処遇改善による人件費の増加及び、その他既存取引先の物量減影響などにより、前年同期比6億3百万円減(△16.0%)の31億58百万円、経常利益は前年同期比6億23百万円減(△16.4%)の31億71百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比6億12百万円減(△24.0%)の19億43百万円となりました。
地域別セグメントの経営成績は次のとおりです。

2024/06/27 13:06

#11 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

2024/06/27 13:06

#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
固定資産の減損においては、所在が同一の複数の連結子会社の支店及び営業所を束ねて一つの資産グループとして、営業損益の継続的なマイナスや市場価格の著しい下落などの減損の兆候を判定しております。営業収益の算定に当たっては荷主から収受した運送料を当該貨物の運送に関わった複数の支店及び営業所に配分しております。また、本社費は各資産グループの営業収益及び営業費用に応じて配賦されます。
その結果として減損の兆候が認められた場合、合理的な仮定に基づき将来キャッシュ・フローを見積り、当該資産グループの帳簿価額と比較して減損の認識を判定のうえ、回収不能と判断した場合には減損損失を計上することとしております。

2024/06/27 13:06

#13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
営業収益	3,025百万円	3,481百万円
営業原価	650	702

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