有価証券報告書-第12期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、一部の連結子会社が加入していた「大阪府貨物運送厚生年金基金」は、平成26年2月25日開催の代議員会にて解散方針を決議しております。その後、解散手続きの進行により、解散に伴い発生が見込まれる損失の合理的な見積もりが可能となったため、当連結会計年度において厚生年金基金代行返上損28,506千円を計上しております。なお、当該厚生年金基金は、平成28年3月22日開催の代議員会にて解散決議を行い、平成28年5月30日に厚生労働大臣より解散を認可されております。
2 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	186,027千円
退職給付費用	37,687
退職給付の支払額	△14,218
制度への拠出額	△8,558
退職給付に係る負債の期末残高	200,939

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び
退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	138,767千円
年金資産	△83,751
	55,016
非積立型制度の退職給付債務	145,922
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	200,939
退職給付に係る負債	200,939
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	200,939

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

37,687千円

3 確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、136,536千円であります。
当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	200,939千円
退職給付費用	39,739
退職給付の支払額	△25,879
制度への拠出額	△7,667
退職給付に係る負債の期末残高	207,133

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び
退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	138,465千円
年金資産	△76,778
	61,687
非積立型制度の退職給付債務	145,445
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	207,133
退職給付に係る負債	207,133
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	207,133

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

39,739千円

3 確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、127,969千円であります。