#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 37.47%から35.09%に変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は242千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
2014/06/20 14:12
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.47%から35.09%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が77,248千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社グループの当期の経営成績は、景気の回復基調に加え、運輸並びにレジャー・サービスセグメントでは、神宮式年遷宮に伴う需要増が、また、不動産並びに流通セグメントでは、消費増税前の駆け込み需要等が影響し、営業収益は前期と比較して、126億85百万円、12.1%増収の1,174億97百万円となりました。
また、営業利益は、前期に比較して14億80百万円、45.3%増の47億51百万円、経常利益は前期に比較して16億26百万円、59.3%増の43億70百万円となり、法人税等調整額等を控除した後の当期純利益は前期に比較して5億22百万円、25.6%増の25億62百万円となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
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