有価証券報告書-第8期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
	千円	千円
賞与引当金	2,839	2,778
賞与引当金に係る社会保険料	415	411
未払事業税	1,815	379
関係会社株式評価損	175,941	175,941
関係会社株式みなし配当	17,545	17,545
繰延税金資産小計	198,556	197,055
評価性引当額	△193,486	△193,486
繰延税金資産合計	5,070	3,569

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
	%	%
法定実効税率	37.4	37.4
(調整)
交際費等永久に損金 に算入されない項目	0.3	0.3
受取配当金等永久に益金 に算入されない項目	△34.4	△36.3
住民税均等割	0.2	0.1
その他	△0.0	0.0
税効果会計適用後 の法人税等の負担率	3.5	1.5

2 法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日
以降開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に
使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の
37.47%から35.09%に変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は242千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。