有価証券報告書-第10期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
	千円	千円
繰延税金資産
賞与引当金	2,819	2,994
賞与引当金に係る社会保険料	422	454
未払事業税	―	1,542
関係会社株式評価損	159,395	151,372
繰越欠損金	4,306	―
関係会社株式みなし配当	15,895	15,095
繰延税金資産小計	182,839	171,458
評価性引当額	△175,290	△166,467
繰延税金資産合計	7,549	4,990
繰延税金負債
未収還付事業税	△34	―
繰延税金負債合計	△34	―
繰延税金資産の純額	7,515	4,990

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
	%	%
法定実効税率	35.09	32.56
(調整)
交際費等永久に損金 に算入されない項目	0.27	0.18
受取配当金等永久に益金 に算入されない項目	△35.84	△31.27
住民税均等割	0.18	0.44
その他	0.07	0.14
税効果会計適用後 の法人税等の負担率	△0.23	2.05

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当期の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前期の31.79%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.42%、平成30年4月1日以降のものについては30.19%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が224千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。