有価証券報告書-第9期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
	千円	千円
繰延税金資産
賞与引当金	2,778	2,819
賞与引当金に係る社会保険料	411	422
未払事業税	379	―
関係会社株式評価損	175,941	159,395
繰越欠損金	―	4,306
関係会社株式みなし配当	17,545	15,895
繰延税金資産小計	197,055	182,839
評価性引当額	△193,486	△175,290
繰延税金資産合計	3,569	7,549
繰延税金負債
未収還付事業税	―	△34
繰延税金負債合計	―	△34
繰延税金資産の純額	3,569	7,515

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
	%	%
法定実効税率	37.4	35.1
(調整)
交際費等永久に損金 に算入されない項目	0.3	0.3
受取配当金等永久に益金 に算入されない項目	△36.3	△35.8
住民税均等割	0.1	0.2
その他	0.0	0.0
税効果会計適用後 の法人税等の負担率	1.5	△0.2

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.09%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.56%、平成28年4月1日以降のものについては31.79%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が583千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。