有価証券報告書-第20期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
	千円	千円
繰延税金資産
賞与引当金	7,048	8,645
賞与引当金に係る社会保険料	1,131	1,388
未払事業税	1,066	1,204
関係会社株式評価損	481,266	481,266
関係会社株式みなし配当	15,545	15,545
譲渡制限付株式報酬	53,205	64,282
その他	33,180	253,195
繰延税金資産小計	592,443	825,526
評価性引当額	△574,167	△812,300
繰延税金資産合計	18,275	13,226
繰延税金負債
未収還付事業税等	△294	―
繰延税金負債合計	△294	―
繰延税金資産純額	17,981	13,226

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
	%	%
法定実効税率	30.19	30.19
(調整)
交際費等永久に損金 に算入されない項目	1.01	1.74
寄付金の損金不算入額	0.81	―
受取配当金等永久に益金 に算入されない項目	△32.72	△47.97
住民税均等割	0.23	0.31
評価性引当額の増減額	1.53	14.68
その他	△1.31	1.39
税効果会計適用後 の法人税等の負担率	△0.26	0.34

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。