有価証券報告書-第19期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和6年3月31日)	当事業年度 (令和7年3月31日)
	千円	千円
繰延税金資産
賞与引当金	4,008	7,048
賞与引当金に係る社会保険料	643	1,131
未払事業税	922	1,066
関係会社株式評価損	467,334	481,266
関係会社株式みなし配当	15,095	15,545
譲渡制限付株式報酬	39,657	53,205
その他	23,494	33,180
繰延税金資産小計	551,157	592,443
評価性引当額	△540,890	△574,167
繰延税金資産合計	10,266	18,275
繰延税金負債
未収還付事業税等	△32	△294
繰延税金負債合計	△32	△294
繰延税金資産純額	10,234	17,981

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和6年3月31日)	当事業年度 (令和7年3月31日)
	%	%
法定実効税率	30.19	30.19
(調整)
交際費等永久に損金 に算入されない項目	1.23	1.01
寄付金の損金不算入額	0.92	0.81
受取配当金等永久に益金 に算入されない項目	△32.24	△32.72
住民税均等割	0.24	0.23
評価性引当額の増減額	1.48	1.53
その他	△0.88	△1.31
税効果会計適用後 の法人税等の負担率	0.94	△0.26

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する等の法律」(令和7年法律第13号)が令和7年3月31日に国会で成立し、令和8年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、令和8年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.19%から31.09%に変更して計算しております。
なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。
4 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 令和3年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。