有価証券報告書-第17期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和4年3月31日)	当事業年度 (令和5年3月31日)
	千円	千円
繰延税金資産
賞与引当金	3,215	4,036
賞与引当金に係る社会保険料	513	644
未払事業税	2,225	2,529
関係会社株式評価損	234,737	467,334
関係会社株式みなし配当	15,095	15,095
譲渡制限付株式報酬	25,350	32,254
その他	0	―
繰延税金資産小計	281,136	521,894
評価性引当額	△275,182	△510,038
繰延税金資産合計	5,953	11,856
繰延税金資産純額	5,953	11,856

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和4年3月31日)	当事業年度 (令和5年3月31日)
	%	%
法定実効税率	30.19	30.19
(調整)
交際費等永久に損金 に算入されない項目	1.64	1.71
受取配当金等永久に益金 に算入されない項目	△37.53	△50.63
住民税均等割	0.42	0.44
評価性引当額の増減額	7.49	20.31
その他	0.09	0.13
税効果会計適用後 の法人税等の負担率	2.32	2.15

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 令和3年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。