固定資産
連結
- 2013年3月31日
- 984億818万
- 2014年3月31日 +0.31%
- 987億1436万
個別
- 2013年3月31日
- 180億6914万
- 2014年3月31日 +0.06%
- 180億7914万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2) 有形固定資産2014/06/20 14:12
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- (注) 取得価額相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、支払利子込み法によっております。2014/06/20 14:12
- #3 主な資産及び負債の内容(連結)
- 固定資産2014/06/20 14:12
関係会社株式 - #4 会計上の見積りの変更、連結財務諸表(連結)
- (会計上の見積りの変更)2014/06/20 14:12
有形固定資産(リース資産を除く)の耐用年数を主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりまし
たが、特定の大規模賃貸事業用資産について、当連結会計年度における定期建物賃貸借契約の変更を契機として、耐用年数を定期建物賃貸借期間に短縮し、将来にわたり変更しております。 - #5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
- ※5 圧縮記帳額2014/06/20 14:12
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、以下のとおりであります。
- #6 業績等の概要
- 当期連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、分譲事業において、マンション等の販売が好調に推移し、たな卸資産が減少したことにより、170億1百万円の収入(前期比46億50百万円収入増)となりました。2014/06/20 14:12
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出の増加等により、57億39百万円の支出(前期比3億91百万円支出増)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済等により、前連結会計年度に比較して42億92百万円の支出増となり、この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、新規連結に伴う現金及び現金同等物等の増加額1億66百万円と合わせ、36億90百万円(前期比11百万円減)となりました。 - #7 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2014/06/20 14:12
(注)上記のほか、再評価に係る繰延税金負債として、前連結会計年度2,847,908千円、当連結会計年度2,771,665千円を固定負債に計上しております。固定資産圧縮積立金 △419,820 △231,615 特別償却準備金 ― △820,426 その他有価証券評価差額金 △2,251,125 △1,778,138 全面時価評価法による評価差額 △1,468,821 △1,464,305 その他 △1,139,105 △1,191,909 繰延税金負債合計 △5,278,871 △5,486,395 差引:繰延税金資産の純額 △874,459 △739,897
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 - #8 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- 連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産処分2014/06/20 14:12
損益(△は益)」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。 - #9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。2014/06/20 14:12
これらの連結財務諸表の作成にあたって、主としてたな卸資産の評価、固定資産の減損及び退職給付債務など過去の実績や状況を勘案し合理的と考えられる様々な要因に基づき、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び判断を行っていますが、実際の結果は見積り特有の不確実性により、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)当期の経営成績の分析 - #10 重要な引当金の計上基準(連結)
- 固定資産撤去損失引当金
……取り壊しを予定する固定資産につき、その処理費用の支出に備えるため、撤去費用の見込額を計上しております。2014/06/20 14:12 - #11 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、賃貸資産、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、環境エネルギー事業に係る資産及び運搬具のうちバス車両については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/20 14:12