#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当期の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前期の31.79%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.42%、平成30年4月1日以降のものについては30.19%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が224千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
2016/06/21 16:14
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の31.79%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.42%、平成30年4月1日以降のものについては30.19%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が28,225千円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。
2016/06/21 16:14