#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 「運輸」は、バス・タクシーによる旅客の運送を行っております。また、一部保有資産の賃貸を行っており、賃貸先は主にグループ会社であります。「不動産」は、不動産の売買・仲介・賃貸・鑑定・管理及び住宅等の施工を行っております。「流通」は、石油製品・生活用品及びトラック・バス車両等の販売を行っております。「レジャー・サービス」は、旅行の斡旋、旅館・ビジネスホテル・ドライブイン・ロープウェイ・ゴルフ場及び自動車教習所の運営を行っております。
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表を作成するための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
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#2 事業等のリスク: (10) コンプライアンス違反
当社グループではコンプライアンス体制の整備、充実に努めておりますが、法令違反、個人情報の漏洩等の不祥事が発生した場合、信用失墜による営業収益の減少、罰則金、損害賠償請求などにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 情報システム障害
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#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表を作成するための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2017/06/23 13:14
#4 業績等の概要: このような状況の中、当社グループは、平成28年2月に策定した中期経営計画の初年度計画達成のため、成長分野への戦略的投資として掲げた賃貸事業の強化、環境エネルギー事業の推進及びビジネスホテルチェーンの拡充等、積極的に事業を推進しました。
この結果、当期における当社グループの営業収益は、1,027億42百万円(前連結会計年度(以下「前期」という。)比63億45百万円、6.6%増)となり、営業利益は、55億76百万円(同9億31百万円、20.1%増)、経常利益は、54億87百万円(同10億3百万円、22.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、35億29百万円(同5億1百万円、16.5%増)となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当社グループの長期的かつ安定的な成長を実現するため、グループ各社の力を最大限に引き出すとともに、グループの保有する経営資源を成長性、収益性の高い事業分野に適正配分することにより、適切な事業構成の維持と企業価値の向上を図ることを経営目標としております。
平成28年2月に策定いたしました中期経営計画(3カ年)においては、最終年度である平成30年度に、営業収益1,170億円、営業利益63億円、経常利益57億円、親会社株主に帰属する当期純利益35億円とすることを目標としております。
(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2)当期の経営成績の分析
当社グループの当期の経営成績は、不動産セグメントの分譲事業におけるマンション販売戸数の増加及び環境エネルギー事業における太陽光発電施設の計画的稼働により、営業収益は前期と比較して、63億45百万円、6.6%増収の1,027億42百万円となりました。
また、営業利益は、不動産セグメントの増収に伴う利益増のほか、レジャー・サービスセグメントの旅館事業である鳥羽シーサイドホテルにおいて、伊勢志摩サミット開催に合わせた施設リニューアルにより宿泊人員が増加した結果、前期に比較して9億31百万円、20.1%増の55億76百万円、経常利益は前期に比較して10億3百万円、22.4%増の54億87百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前期に比較して5億1百万円、16.5%増の35億29百万円となりました。
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#7 重要な収益及び費用の計上基準（連結）: ァイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受領時に営業収益と売上原価を計上する方法によっております。
② 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
……当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事(工期がごく短期間のものを除く)については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。2017/06/23 13:14