#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 「運輸」は、バス・タクシーによる旅客の運送を行っております。また、一部保有資産の賃貸を行っており、賃貸先は主にグループ会社であります。「不動産」は、不動産分譲・賃貸・仲介・管理業、建築工事請負業及び環境エネルギー事業を行っております。「流通」は、石油製品・生活用品及びトラック・バス車両等の販売を行っております。「レジャー・サービス」は、ビジネスホテル・旅館・ドライブイン・索道・ゴルフ場の運営、旅行の斡旋、自動車教習所・造園土木・介護事業を行っております。
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。
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#2 事業等のリスク: (18) 業績の季節変動
分譲事業等では、季節的変動があり、第4四半期に営業収益の計上割合が高くなる傾向があるため、顧客への引渡しが遅れた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(19) その他の関係会社との資本関係
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#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2018/06/21 16:47
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当社グループの長期的かつ安定的な成長を実現するため、グループ各社の力を最大限に引き出すとともに、グループの保有する経営資源を成長性、収益性の高い事業分野に適正配分することにより、適切な事業構成の維持と企業価値の向上を図ることを経営目標としております。
平成28年2月に策定いたしました中期経営計画(3カ年)においては、最終年度である平成30年度に、営業収益1,170億円、営業利益63億円、経常利益57億円、親会社株主に帰属する当期純利益35億円とすることを目標としており、平成29年度に経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益で目標を達成しました。
平成30年度については、不動産セグメントの分譲事業においてマンション用地の取得が当初計画を下回ったことに加え、流通セグメントの石油製品販売事業における販売数量の減少及び生活用品販売事業の新規出店計画の遅れもあり、営業収益は当初計画と比較し減少するものの、営業利益以下の利益項目では当初計画を達成する見込みです。以上により、営業収益は1,060億円、営業利益は63億円、経常利益は61億円、親会社株主に帰属する当期純利益は42億円と予想しております。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような状況の中、当社グループは、平成28年2月に策定した中期経営計画達成のため、賃貸事業、環境エネルギー事業及びビジネスホテル事業への戦略的投資を着実に実行し、収益基盤の強化・拡大に取り組むなど、積極的に事業を推進しました。
この結果、当期における当社グループの営業収益は、1,044億36百万円(前連結会計年度(以下「前期」という。)比16億94百万円、1.6%増)となり、営業利益は、62億44百万円(同6億68百万円、12.0%増)、経常利益は、64億31百万円(同9億44百万円、17.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、41億72百万円(同6億43百万円、18.2%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
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#6 重要な収益及び費用の計上基準（連結）: ァイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受領時に営業収益と売上原価を計上する方法によっております。
② 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
……当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事(工期がごく短期間のものを除く。)については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。2018/06/21 16:47