固定資産

固定資産圧縮積立金	△274,568	△268,960
特別償却準備金	△179,589	△50,167
その他有価証券評価差額金	△2,067,987	△1,881,935
全面時価評価法による評価差額	△1,160,714	△1,160,714
その他	△1,302,274	△1,306,498
繰延税金負債合計	△4,985,134	△4,668,276
繰延税金資産純額	△781,074	△872,774

(注1) 一部の連結子会社において減損損失等により将来減算一時差異が増加し、回収可能性を検討した
結果、スケジューリング不能額が増加したことに伴い、評価性引当額が増加しております。

2021/06/23 16:01

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により、2度の緊急事態宣言の発出がなされ、インバウンド需要の消滅や外出自粛による個人消費の落込みが見られるなど、厳しい状況で推移しました。このような状況の中、当社グループは、令和元年度を初年度とする中期経営計画に基づき、安定した収益基盤の構築に向け、環境エネルギー事業や賃貸事業等の注力分野を中心に事業を推進しました。しかしながら、運輸、流通、レジャー・サービスセグメントにおいて新型コロナウイルス感染症拡大により、業績に大きな影響を受けました。
この結果、当期における当社グループの営業収益は、811億79百万円(前連結会計年度(以下「前期」という。)比227億47百万円、21.9%減)となり、営業利益は、4億3百万円(同55億14百万円、93.2%減)、経常利益は、雇用調整助成金等の計上もあり19億93百万円(同38億81百万円、66.1%減)、親会社株主に帰属する当期純損失は、特別損失にて固定資産の減損損失を計上したことなどにより、17億46百万円(前期親会社株主に帰属する当期純利益37億60百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。

2021/06/23 16:01

#9 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めておりました「投資有価証券売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「固定資産売却益」は、特別利益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示をしております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「固定資産売却益」24,688千円及び「その他」6,243千円は、「投資有価証券売却益」5,137千円、「その他」25,794千円として組み替えております。

2021/06/23 16:01

#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

一部の連結子会社では、三重県その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として、賃貸のオフィスビルや賃貸商業施設を所有しております。なお、賃貸施設の一部については当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
令和2年3月期における、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産における賃貸損益は1,685,619千円(主として営業利益に計上)であり、その他損益は主として固定資産処分損56,040千円(特別損失に計上)であります。
令和3年3月期における、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産における賃貸損益は1,828,965千円(主として営業利益に計上)であり、その他損益は主として減損損失1,292,556千円(特別損失に計上)であります。

2021/06/23 16:01

#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成31年4月1日至令和2年3月31日)	当連結会計年度(自令和2年4月1日至令和3年3月31日)
期首残高	1,229,197	1,624,706
有形固定資産の取得に伴う増加額	385,442	125,120
時の経過による調整額	12,855	13,871

連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
連結子会社が使用している事務所等の一部については、不動産賃貸借契約により、事業終了時または退去時における原状回復義務に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃貸資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。また、一部の建物について、解体時におけるアスベスト除去費用に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する建物の撤去時期が明確でなく、将来解体する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

2021/06/23 16:01