賞与引当金
連結
- 2025年3月31日
- 15億2425万
- 2026年3月31日 +16.11%
- 17億6981万
個別
- 2025年3月31日
- 2334万
- 2026年3月31日 +19.11%
- 2780万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※4 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2026/06/17 13:56
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 人件費 6,834,563 7,000,170 (うち賞与引当金繰入額) (563,815) (616,271) (うち退職給付費用) (123,942) (127,973) - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
(イ)商品及び製品
……主として売価還元法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ロ)販売用不動産
……個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ハ)仕掛品
……個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ニ)原材料及び貯蔵品
……主として移動平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く。)
定率法を採用しております。
ただし、賃貸資産、太陽光発電に係る資産及び運搬具のうちバス車両、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2026/06/17 13:56 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/17 13:56
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 7,048 8,645 賞与引当金に係る社会保険料 1,131 1,388 未払事業税 1,066 1,204
主要な項目別の内訳 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/17 13:56
(注)1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 千円 千円 賞与引当金 476,696 564,551 退職給付に係る負債 379,043 190,690 - #5 運輸営業費に関する注記(連結)
- ※2 運輸業等営業費及び売上原価のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2026/06/17 13:56
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 人件費 17,805,724 19,023,727 (うち賞与引当金繰入額) (960,444) (1,153,540) (うち退職給付費用) (77,488) (134,588) - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 3 引当金の計上基準2026/06/17 13:56
賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。