有価証券報告書-第11期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
1 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「固定資産売却益」は、特別利益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」に表示しておりました「固定資産売却益」437,249千円、「その他」98,704千円は、「その他」512,923千円として組み替えております。
2 前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めておりました「補助金収入」及び「投資有価証券売却益」は、特別利益の総額の100 分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示しておりました98,704千円は、「補助金収入」20,801千円、「投資有価証券売却益」2,229千円、「その他」512,923千円として組み替えております。
3 前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「固定資産圧縮損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示しておりました80,020千円は、「固定資産圧縮損」17,299千円、「その他」62,721千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
1 前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「補助金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。これに伴い、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「小計」欄以下において「補助金の受取額」を独立掲記することとしております。また、この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「補助金収入」△20,801千円と「補助金の受取額」20,801千円として表示しております。
2 前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「固定資産圧縮損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました△67,950千円は、「固定資産圧縮損」17,299千円、「その他」△85,249千円として組み替えております。