有価証券報告書-第11期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(賃貸等不動産関係)
一部の連結子会社では、三重県その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として、賃貸のオフィスビルや賃貸商業施設を所有しております。なお、賃貸施設の一部については当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
平成28年3月期における、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産における賃貸損益は1,137,624千円(主として営業利益に計上)であり、その他損益は主として減損損失1,256千円(特別損失に計上)であります。
平成29年3月期における、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産における賃貸損益は1,461,499千円(主として営業利益に計上)であり、その他損益は主として減損損失45,875千円(特別損失に計上)であります。
なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については賃貸費用に含まれております。また、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、不動産の取得(810,065千円)、主な減少は、減価償却による簿価の減少(1,527,922千円)であります。
当連結会計年度の主な増加は、不動産の取得(2,144,977千円)、主な減少は、減価償却による簿価の減少(1,586,867千円)であります。
3 連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
一部の連結子会社では、三重県その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として、賃貸のオフィスビルや賃貸商業施設を所有しております。なお、賃貸施設の一部については当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
平成28年3月期における、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産における賃貸損益は1,137,624千円(主として営業利益に計上)であり、その他損益は主として減損損失1,256千円(特別損失に計上)であります。
平成29年3月期における、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産における賃貸損益は1,461,499千円(主として営業利益に計上)であり、その他損益は主として減損損失45,875千円(特別損失に計上)であります。
なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については賃貸費用に含まれております。また、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
| (単位:千円) | ||||
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |||
| 賃貸等不動産 | 連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 35,883,686 | 33,912,508 |
| 期中増減額 | △1,971,177 | △562,779 | ||
| 期末残高 | 33,912,508 | 33,349,729 | ||
| 期末時価 | 36,382,058 | 35,753,351 | ||
| 賃貸等不動産として 使用される 部分を含む不動産 | 連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 10,231,924 | 11,014,153 |
| 期中増減額 | 782,228 | 772,340 | ||
| 期末残高 | 11,014,153 | 11,786,493 | ||
| 期末時価 | 16,971,801 | 18,919,127 | ||
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、不動産の取得(810,065千円)、主な減少は、減価償却による簿価の減少(1,527,922千円)であります。
当連結会計年度の主な増加は、不動産の取得(2,144,977千円)、主な減少は、減価償却による簿価の減少(1,586,867千円)であります。
3 連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。