日本郵船（9101）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: -138億2000万
2010年9月30日: -47億6900万
2010年12月31日: 160億4200万
2011年3月31日 +161.78%: 419億9500万
2011年6月30日: -170億3000万
2011年9月30日 -253.8%: -602億5200万
2011年12月31日 -11.64%: -672億6500万
2012年3月31日 -33.06%: -895億100万
2012年6月30日: -250億3500万
2012年9月30日: -244億4000万
2012年12月31日: 247億7100万
2013年3月31日 +264.89%: 903億8600万
2013年6月30日 -60.89%: 353億5000万
2013年9月30日 +77.41%: 627億1500万
2013年12月31日 +48.58%: 931億8300万
2014年3月31日 -8.57%: 851億9600万
2014年6月30日 -90.04%: 84億8700万
2014年9月30日 +311.38%: 349億1400万
2014年12月31日 +79.93%: 628億2000万
2015年3月31日 +72.48%: 1083億5000万
2015年6月30日 -42.74%: 620億3800万
2015年9月30日 -31.16%: 427億1000万
2015年12月31日 -65.71%: 146億4700万
2016年3月31日: -172億6900万
2016年6月30日 -166.49%: -460億2100万
2016年9月30日 -491.04%: -2720億100万
2016年12月31日: -2397億5800万
2017年3月31日 -1.55%: -2434億7900万
2017年6月30日: -20億4500万
2017年9月30日: 34億1800万
2017年12月31日 +809.8%: 310億9700万
2018年3月31日 +7.93%: 335億6400万
2018年6月30日: -126億9800万
2018年9月30日 -18.14%: -150億100万
2018年12月31日 -56.3%: -234億4600万
2019年3月31日 -157.22%: -603億800万
2019年6月30日: -19億
2019年9月30日 -481.95%: -110億5700万
2019年12月31日: 41億300万
2020年3月31日: -112億1600万
2020年6月30日: 69億3700万
2020年9月30日 +118.83%: 151億8000万
2020年12月31日 +223.81%: 491億5500万
2021年3月31日 +262.55%: 1782億1200万
2021年6月30日 -7.57%: 1647億2100万
2021年9月30日 +163.69%: 4343億5500万
2021年12月31日 +71.39%: 7444億5100万
2022年3月31日 +55.29%: 1兆1560億
2022年6月30日 -57.99%: 4856億9600万
2022年9月30日 +95.76%: 9508億1200万
2022年12月31日 +14.15%: 1兆853億
2023年3月31日 +7.65%: 1兆1684億
2023年6月30日 -82.79%: 2010億5900万
2023年9月30日 +62.61%: 3269億4400万
2023年12月31日 -6.7%: 3050億2900万
2024年3月31日 +71.47%: 5230億2300万
2024年6月30日 -52.17%: 2501億8400万
2024年9月30日 -12.33%: 2193億2600万
2024年12月31日 +115.07%: 4716億9600万
2025年3月31日 +7.03%: 5048億6600万
2025年6月30日: -175億4600万
2025年9月30日: 724億5500万
2025年12月31日 +202.52%: 2191億9400万
2026年3月31日 +97.03%: 4318億8500万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/17 11:00
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しています。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。
これによる財務諸表への影響はありません。
2025/06/17 11:00
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しています。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。
これによる連結財務諸表への影響はありません。
2025/06/17 11:00
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (1)財政状態及び経営成績等の分析
当連結会計年度末の総資産は、投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ654億円増加し、4兆3,202億円となりました。有利子負債は、短期借入金の減少等により1,753億円減少して7,384億円となり、負債合計額も2,111億円減少し、1兆3,502億円となりました。純資産の部では、利益剰余金が1,877億円増加し、株主資本とその他の包括利益累計額の合計である自己資本が2兆9,188億円となり、これに非支配株主持分510億円を加えた純資産の合計は、2兆9,699億円となりました。これらにより、有利子負債自己資本比率(D/Eレシオ)は0.25に、また自己資本比率は67.6%となりました。経営成績については「1.経営成績等の状況の概要(1)経営成績の状況」をご参照ください。
(2)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
2025/06/17 11:00