日本郵船（9101）の情報処理費の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
個別
- 2013年3月31日
- 97億9700万
- 2014年3月31日 +5.07%
- 102億9400万
- 2015年3月31日 +3.25%
- 106億2900万
- 2016年3月31日 +38.48%
- 147億1900万
- 2017年3月31日 -5.37%
- 139億2800万
- 2018年3月31日 -13.51%
- 120億4700万
- 2019年3月31日 -22.76%
- 93億500万
- 2020年3月31日 -28.25%
- 66億7600万
- 2021年3月31日 -19.98%
- 53億4200万
- 2022年3月31日 +2.45%
- 54億7300万
- 2023年3月31日 +19.73%
- 65億5300万
- 2024年3月31日 +10.5%
- 72億4100万
- 2025年3月31日 +20.7%
- 87億4000万
- 2026年3月31日 +27%
- 111億
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- ② 資金需要2026/06/16 10:56
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループの自動車事業、ドライバルク事業及びエネルギー事業運営に関する海運業費用です。この中には燃料費・港費・貨物費等の運航費、船員費・船舶修繕費等の船費及び借船料などが含まれます。このほか物流事業や航空貨物輸送事業等の運営に関する労務費等の役務原価、各事業についての人件費・情報処理費用・その他物件費等の一般管理費があります。一方、設備資金需要としては、中期経営計画における船舶脱炭素化投資など既存事業への投資、新規事業やM&A投資を予定しています。当連結会計年度中には3,053億円の設備投資を行いました。
③ 財務政策
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
