日本郵船（9101）の持分法適用会社への投資額 - 不定期専用船事業の推移 - 通期

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【期間】

通期

連結

2013年3月31日: 713億4600万
2014年3月31日 +73.74%: 1239億5600万
2015年3月31日 +15.87%: 1436億2600万
2016年3月31日 +21.94%: 1751億4300万
2017年3月31日 +10.71%: 1939億400万
2018年3月31日 +3.96%: 2015億9100万
2019年3月31日 +10.73%: 2232億1700万
2020年3月31日 +1.76%: 2271億3500万
2021年3月31日 -1.43%: 2238億8400万
2022年3月31日 +20.52%: 2698億3200万
2023年3月31日 +30.39%: 3518億3300万
2024年3月31日 +21.83%: 4286億3400万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益又は損失は経常利益又は経常損失をベースとした数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は主として第三者間取引価格に基づいています。
「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当社の持分法適用関連会社であるNYK STOLT TANKERS, S.A.は、当連結会計年度の期首より国際財務報告基準(IFRS)を適用しています。当該適用による会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後のセグメント情報となっています。当該変更により、遡及適用を行う前と比べて前連結会計年度の「エネルギー事業」の持分法適用会社への投資額が4,889百万円増加し、その結果セグメント資産が増加しています。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
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#2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当社の持分法適用関連会社であるNYK STOLT TANKERS, S.A.は、当連結会計年度の期首より国際財務報告基準(IFRS)を適用しています。当該適用による会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後のセグメント情報となっています。当該変更により、遡及適用を行う前と比べて前連結会計年度の「エネルギー事業」の持分法適用会社への投資額が4,889百万円増加し、その結果セグメント資産が増加しています。2026/06/16 10:56