日本郵船（9101）の持分法適用会社への投資額 - 不動産業の推移 - 通期

【期間】

通期

連結

2013年3月31日: 9億2600万
2014年3月31日 -0.65%: 9億2000万
2015年3月31日 +2.07%: 9億3900万
2016年3月31日 +2.77%: 9億6500万
2017年3月31日 +2.49%: 9億8900万
2018年3月31日 +1.72%: 10億600万
2022年3月31日 +144.43%: 24億5900万
2023年3月31日 +5.16%: 25億8600万
2024年3月31日 +8.47%: 28億500万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループにおける経営管理体制の一部見直しに伴い、報告セグメントについて再考した結果、当連結会計年度より、従来の「不定期専用船事業」を、「自動車事業」「ドライバルク事業」「エネルギー事業」に分割して表示する方法に変更しています。また、「不動産業」については、その相対的な事業規模を勘案し、「その他事業」に含めて表示する方法に変更しています。
これに伴い、前連結会計年度の数値を変更後の区分に合わせて組替再表示しています。

2025/06/17 11:00

#2 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
三菱地所㈱	1,396,652	1,396,652	主に不動産業における不動産の賃貸・管理業の重要取引先であり、同社との関係強化・維持のため。	有
	3,396	3,888

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
2.※は、当該銘柄のグループ会社が当社株式を保有していることを示しています。

2025/06/17 11:00