有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

事業再編関連引当金
事業の再編等に伴う損失に備えるため、将来の損失見込額を計上しています。
(5)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として8年)による定額法により費用処理することとしています。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として8年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。
(6)重要な収益及び費用の計上基準
顧客との契約について、以下の5ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しています。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
(全事業全般)
当社グループは、主に定期船事業、不定期専用船事業、航空運送事業、物流事業、不動産業及びその他の事業を営んでいます。
履行義務の識別にあたっては、本人か代理人かの検討を行っており、顧客との約束の性質が、特定された財又はサービスを自ら提供する履行義務である場合には、本人として収益を対価の総額で認識しており、それらの財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として収益を対価の純額で認識しています。
顧客からの対価は、通常、履行義務の充足時点から、1年以内に支払いを受けています。なお、重要な金融要素は含んでいません。
取引価格は、約束した財又はサービスの顧客への移転と交換に当社グループが権利を得ると見込んでいる対価の金額で測定し、変動対価が含まれています。なお、顧客との契約における対価に変動対価が含まれる場合には、当該変動対価に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めています。
取引価格の履行義務への配分は、約束した財又はサービスを顧客に移転するのと交換に権利を得ると見込んでいる対価の金額を描写する金額で取引価格を各履行義務へ配分しています。取引価格を各履行義務に独立販売価格の比率で配分するため、契約における各履行義務の基礎となる別個の財又はサービスの契約開始時の独立販売価格を算定し、取引価格を当該独立販売価格に比例して配分しています。
収益を認識するにあたっては、定期船事業、不定期専用船事業、航空運送事業、物流事業及びその他の事業について、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、一時点で履行義務を充足し収益を認識する他、主に一定の期間にわたり充足される履行義務として、進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しています。通常は下記の時点で、当社グループの履行義務を充足すると判断し収益を認識しています。また、ステップ1からステップ5に関する事項で、事業別に記載することがより適切であると判断した事項は、下記に記載をしています。
① 海運業に係る収益(定期船事業、不定期専用船事業)
海運業(定期船事業、不定期専用船事業)については、傭船契約等(連続航海傭船契約・数量輸送契約・個品運送契約・定期傭船契約等)の契約に基づき、顧客に対して、運送サービス等を提供しており、主に一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断しています。運送サービス(定期傭船除く)の場合は、航海期間における日数に基づき、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り、収益を認識しています。なお、運送サービスのうち、不定期専用船事業の一部については、一航海の船舶が発港地を出発してから帰港地に到着するまでの期間が通常の期間(運送サービスの履行に伴う空船廻航期間を含み、運送サービスの履行を目的としない船舶の移動又は待機期間を除く。)である場合には、複数の顧客の貨物を積載する船舶の一航海を単一の履行義務としたうえで、当該期間にわたり収益を認識しています。定期傭船の場合は、現在までに履行が完了した部分に対する顧客にとっての価値に直接対応する対価の額を顧客から受け取る権利を有しているため、請求する権利を有している金額で収益を認識しています。
顧客からの対価は、定期傭船の場合は、通常、履行義務の提供前に顧客から収受し、収受より1年以内に履行義務を充足しています。定期傭船以外の場合は、通常、履行義務の充足時点から1年以内に支払いを受けています。なお、重要な金融要素は含んでいません。
取引価格は、主に航海数、運賃率、滞船料及び早出料等の変動要素があり、変動対価を含みます。
連続航海傭船契約及び数量輸送契約に係る変動対価(取引価格)の履行義務への配分は、変動性のある支払の条件が、航海ごとの運送サービスに個別に関連していること及び契約における履行義務及び支払条件のすべてを考慮した場合、個別の航海ごとに発生する変動対価の額のすべてを個別の航海ごとの運送サービスに配分することが、権利を得ると見込む対価の額を描写するため、個別の航海ごとの運送サービスへ配分しています。
なお、裸傭船契約については、主にリース取引に係る収益であり、収益認識に関する会計基準等の対象外のため、リース取引に関する会計基準等に従い、収益を認識しています。
② 航空業に係る収益(航空運送事業)
航空運送事業については、輸送サービス契約等の契約に基づき、顧客に対して、航空機貨物輸送サービス等を提供しており、主に一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断しています。航空機貨物輸送サービスの場合は、輸送期間における日数に基づき、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り、収益を認識しています。
③ 物流業に係る収益(物流事業)
物流事業については、運送契約等の契約に基づき、顧客に対して、国際貨物輸送サービス(海上・航空)及びロジスティクスサービス(陸運・倉庫)等を提供しており、主に一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断しています。国際貨物輸送サービス(海上・航空)の場合は、船舶及び航空機の運送期間等における日数等に基づき、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り、収益を認識しています。また、ロジスティクスサービス(陸運・倉庫)の場合は、運送期間、保管期間等における日数等に基づき、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り、収益を認識しています。
④ その他の収益(不動産業、その他の事業)
その他の事業については、顧客に対して、主に船舶燃料の補油サービス、燃料販売等を提供しており、当該履行義務は、受渡時点において、顧客が船舶燃料の補油サービス、燃料販売等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しています。
なお、不動産業については、不動産賃貸業等を営んでおり、これは主にリース取引に係る収益であり、収益認識に関する会計基準等の対象外のため、リース取引に関する会計基準等に従い、収益を認識しています。
(7)重要なヘッジ会計の方法
資産及び負債、予定取引における金利変動リスク、為替変動リスクあるいはキャッシュ・フロー変動リスクを相殺するためのデリバティブ取引等に対し、ヘッジ会計を適用しています。また、燃料油購入等における価格変動リスクに備えるためのデリバティブ取引についても、同様にヘッジ会計を適用しています。その方法は、繰延ヘッジを採用していますが、為替予約等のうち所定の要件を満たすものについては振当処理を、金利スワップ等のうち所定の要件を満たすものについては特例処理を行っています。
なお、借入金・社債等の金利変動リスクに対しては金利スワップ等を、金銭債権債務・在外子会社等への投資・予定取引等の外貨建取引の為替変動リスクに対しては通貨スワップ・為替予約・外貨建金銭債権債務等を、燃料油等の価格変動リスクに対しては燃料油スワップ等をヘッジ手段としています。ヘッジ有効性の評価は、毎四半期末にヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計の比率分析を行う方法によっています。ただし、特例処理によっている金利スワップ等については、有効性の評価を省略しています。
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しています。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりです。
ヘッジ会計の方法…繰延ヘッジ処理、特例処理
ヘッジ手段…金利スワップ、通貨スワップ
ヘッジ対象…未払金、借入金
ヘッジ取引の種類…相場変動を相殺するもの、キャッシュ・フローを固定するもの
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間～20年間の均等償却を行っています。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 支払利息の処理方法
支払利息については原則として発生時の費用処理としていますが、長期かつ金額の重要な事業用資産で一定の条件に該当するものに限って建造期間中の支払利息を事業用資産の取得原価に算入しています。
② グループ通算制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しています。2023/06/21 15:15

#2 引当金明細表（連結）

事業再編関連引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、損失見込額の減少による取崩しです。2023/06/21 15:15

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

事業再編関連引当金
事業の再編等に伴う損失に備えるため、将来の損失見込額を計上しています。2023/06/21 15:15