日本郵船（9101）の株式給付引当金の推移 - 通期

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

株式給付引当金繰入額451〃403〃2026/06/16 10:56

#2 会計方針に関する事項（連結）

株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役及び執行役員への当社株式の給付等に備えるため、当連結会計年度末において対象者に付与されるポイントに対応する当社株式の価額を見積り計上しています。2026/06/16 10:56

#3 追加情報、連結財務諸表（連結）

なお、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,019百万円、当連結会計年度1,062百万円及び前連結会計年度303千株、当連結会計年度264千株です。
また、上記役員報酬の当連結会計年度末の負担見込額については、株式給付引当金として計上しています。

2026/06/16 10:56

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

長期前払費用
定額法
(少額減価償却資産)
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定により、3年間で均等償却しています。
5.繰延資産の処理方法
社債発行費
社債償還期間にわたり月割償却しています。
6.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2)賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しています。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定額法により費用処理することとしています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。2026/06/16 10:56