- 9101
- 2026/08/28
- 時価
- 2兆8838億円
- PER 予
- 11.96倍
- 2010年以降
- 赤字-35.79倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.92倍
- 2010年以降
- 0.33-1.26倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.37%
- ROE 予
- 7.71%
- ROA 予
- 4.45%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
日本郵船(9101)の長期借入金の返済による支出の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- -1063億2500万
- 2009年3月31日
- -945億1900万
- 2009年12月31日
- -659億9400万
- 2010年3月31日 -28.15%
- -845億7000万
- 2010年9月30日 -11.09%
- -939億4800万
- 2010年12月31日 -28.72%
- -1209億3100万
- 2011年3月31日 -15.59%
- -1397億8900万
- 2011年9月30日
- -543億6600万
- 2012年3月31日 -103.94%
- -1108億7200万
- 2012年9月30日
- -460億3600万
- 2013年3月31日 -116.32%
- -995億8400万
- 2013年9月30日
- -578億6400万
- 2014年3月31日 -86.7%
- -1080億3200万
- 2014年9月30日
- -711億2600万
- 2015年3月31日 -135.46%
- -1674億7300万
- 2015年9月30日
- -478億6800万
- 2016年3月31日 -138.59%
- -1142億800万
- 2016年9月30日
- -504億3400万
- 2017年3月31日 -93.85%
- -977億6400万
- 2017年9月30日
- -581億4100万
- 2018年3月31日 -67.86%
- -975億9600万
- 2018年9月30日
- -380億8200万
- 2019年3月31日 -265.08%
- -1390億2800万
- 2019年9月30日
- -589億4800万
- 2020年3月31日 -54.29%
- -909億5000万
- 2020年9月30日
- -274億8400万
- 2021年3月31日 -320.79%
- -1156億5100万
- 2021年9月30日
- -1008億100万
- 2022年3月31日 -59.39%
- -1606億7100万
- 2022年9月30日
- -680億2400万
- 2023年3月31日 -99.26%
- -1355億4500万
- 2023年9月30日
- -288億5100万
- 2024年3月31日 -140.22%
- -693億500万
- 2024年9月30日
- -164億9300万
- 2025年3月31日 -329.81%
- -708億8800万
- 2025年9月30日
- -224億7000万
- 2026年3月31日 -85.42%
- -416億6300万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループの主要な設備である船舶投資については、営業活動によって個々の船舶が将来収受する運賃もしくは貸船料収入の通貨や期間にあわせた長期の借入のほか、社債発行により調達した資金や内部留保した資金も投入しています。運転資金については、主に期間が1年以内の短期借入並びにコマーシャル・ペーパーの発行により調達することとしていますが、一部長期の借入によっても調達しています。2026年3月31日現在の短期及び長期借入金の残高は7,646億円で、通貨は円のみならず米ドル等の外貨建借入金を含んでおり、金利は変動及び固定です。また、資本市場から調達した社債の残高は、2026年3月31日現在1,420億円となっています。2026/06/16 10:56
当社グループは、資金の流動性確保に努めており、2026年3月31日現在2,000億円のコマーシャル・ペーパー発行枠に加え、予備的借入枠として円建て及び米ドル建てコミットメントライン(借入枠)を有しているほか、キャッシュマネージメントシステム等を活用しグループ内金融による資金効率向上にも取組んでいます。
なお、当社は国内2社、海外1社の格付機関から格付を取得しています。2026年3月31日現在の負債格付(長期)は、日本格付研究所(JCR):「AA-」、格付投資情報センター(R&I):「A+」、ムーディーズ・インベスターズ・サービス:「Baa3」となっています。 - #2 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理2026/06/16 10:56
当社は、各部署からの報告に基づき担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに不測の資金需要にも対応できるよう、複数の金融機関との間でコミットメントライン契約等を締結しています。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明