(会計上の見積りの変更)
従来、有形固定資産の船舶のうちドライバルカーの耐用年数は15年としていましたが、船種ごとに船舶の管理及び使用方針を見直した結果、主なドライバルカーの船種について長期間の使用が見込めると判断したため、当第1四半期連結会計期間において耐用年数を20年に変更しています。これにより、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,341百万円増加しています。
なお、セグメントに与える影響については、セグメント情報に記載しています。

2014/08/08 13:13

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

海運を取り巻く事業環境は、総じて船舶の供給過剰を主因とした運賃低迷が続き、厳しい状況となりました。当社グループは配船合理化や燃料費削減活動等を通じて船費や運航費の更なる削減に努めました。非海運部門では、航空運送事業及び物流事業は、日本発航空貨物の荷量に回復傾向が見られました。また、客船事業は堅調に推移しました。
当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期比539億円増(10.2%増)となり、営業利益も前年同四半期比48億円増(71.4%増)となりました。経常利益は前年同四半期比5億円増(4.7%増)となり、四半期純利益は前年同四半期比16億円増(19.3%増)となり、増収増益となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間の為替レートと消費燃料油価格の変動は以下のとおりです。

2014/08/08 13:13

#3 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第1四半期連結累計期間(自平成25年4月1日至平成25年6月30日)	当第1四半期連結累計期間(自平成26年4月1日至平成26年6月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額(円)	5.05	6.03
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)	8,567	10,222
普通株主に帰属しない金額(百万円)	-	-
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)	8,567	10,222
普通株式の期中平均株式数(千株)	1,696,207	1,696,080
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額(円)	-	6.03
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(百万円)	-	-
普通株式増加数(千株)	-	572
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式について前連結会計年度末から重要な変動がある場合の概要	―――――――	―――――――

(注) 前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式がないため記載していません。

2014/08/08 13:13