構築物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
なお、当事業年度における当該会計方針の変更による影響は軽微です。

2020/02/13 10:17

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
なお、当連結会計年度における当該会計方針の変更による影響は軽微です。

2020/02/13 10:17

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
船舶及び建物
定額法
その他有形固定資産
定率法(ただし、平成28年4月1日以降に取得した構築物については定額法によっています。)
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
のれん
20年以内の均等償却
ソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
その他無形固定資産
定額法
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
(4)長期前払費用
定額法及び定率法
(少額減価償却資産)
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定により、3年間で均等償却しています。2020/02/13 10:17

#4 担保に供している資産の注記（連結）

※1.担保に提供している資産

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
船舶(注)	196,241 〃	192,790 〃
建物及び構築物	914 〃	842 〃
土地	3,763 〃	3,699 〃

担保が付されている債務

2020/02/13 10:17

#5 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期末残高は以下の圧縮記帳額が控除されています。

船舶	340百万円
建物	165 〃
構築物	17 〃
機械及び装置	45 〃

3.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額です。

2020/02/13 10:17

#6 減損損失に関する注記（連結）

売却予定資産については売却予定価額が帳簿価額を下回ることにより、事業用資産については業績の低迷等により収益性が著しく悪化した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(168,127百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は以下のとおりです。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
シンガポール	売却予定資産	船舶等	1,946
その他	事業用資産	建物及び構築物等	955
合計	-	-	168,127

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としています。正味売却価額は第三者により合理的に算定された評価額等により、使用価値は将来キャッシュ・フローを主として5.86%で割り引いて算定しています。

2020/02/13 10:17

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有形固定資産
定率法(ただし、平成28年4月1日以降に取得した構築物については定額法によっています。)
(2)無形固定資産(リース資産を除く)

2020/02/13 10:17