流動負債

有報情報

#1 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

当連結会計年度に、株式の売却により郵船クルーズ㈱他3社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳は、次のとおりです。

流動資産	17,924百万円
資産合計	21,487 〃
流動負債	14,009 〃
固定負債	2,534 〃

※3.連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

2020/02/13 10:23

#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「繰延税金負債」1,152百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」35,382百万円に含めて表示しています。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しています。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取り扱いに従って記載していません。

2020/02/13 10:23

#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が2,299百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が1,963百万円増加しています。また、「流動負債」の「繰延税金負債」が3,321百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が2,984百万円増加しています。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が336百万円減少しています。

2020/02/13 10:23

#4 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計固定資産合計流動負債合計固定負債合計純資産合計売上高税引前当期純損失金額(△)当期純損失金額(△)	53,64225,92412,6685,23161,66627△24,412△24,412	375,65635,865167,2885,320238,9131,254,587△67,537△70,951

2020/02/13 10:23