#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

2024/06/19 12:24
#2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）: 2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものです。
・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (1)財政状態及び経営成績等の分析
当連結会計年度末の総資産は、船舶を中心とする有形固定資産や投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ4,779億円増加し、4兆2,547億円となりました。有利子負債は、短期借入金の増加等により2,197億円増加して9,138億円となり、負債合計額も3,096億円増加し、1兆5,614億円となりました。純資産の部では、利益剰余金が866億円増加し、株主資本とその他の包括利益累計額の合計である自己資本が2兆6,503億円となり、これに非支配株主持分429億円を加えた純資産の合計は、2兆6,933億円となりました。これらにより、有利子負債自己資本比率(D/Eレシオ)は0.34に、また自己資本比率は62.3%となりました。なお、D/Eレシオ算定上の有利子負債は連結貸借対照表上に計上されている負債のうち、借入金、社債、コマーシャル・ペーパー及びリース債務を対象としています。経営成績については「1.経営成績等の状況の概要(1)経営成績の状況」をご参照ください。
(2)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
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