当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生しましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
2021年5月27日
(2)当該事象の内容
当社の連結子会社である郵船不動産株式会社の発行済株式の51%を譲渡することに関し、日本郵政不動産株式会社と合意いたしました。
(3)当該事象の損益に与える影響額
当該事象により、2022年3月期第2四半期の連結及び個別決算において約230億円の関係会社株式売却益等を特別利益に計上する見込みです。
以 上

(1)当該事象の発生年月日
2021年5月27日
(2)当該事象の内容
当社の連結子会社である郵船不動産株式会社の発行済株式の51%を譲渡することに関し、日本郵政不動産株式会社と合意いたしました。
(3)当該事象の損益に与える影響額
当該事象により、2022年3月期第2四半期の連結及び個別決算において約230億円の関係会社株式売却益等を特別利益に計上する見込みです。
以 上