9104 商船三井

9104
2024/09/18
時価
1兆7572億円
PER 予
5.24倍
2010年以降
赤字-88.51倍
(2010-2024年)
PBR
0.69倍
2010年以降
0.33-1.35倍
(2010-2024年)
配当 予
5.78%
ROE 予
13.14%
ROA 予
7.61%
資料
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資産の部 - 関連事業

【期間】
  • 通期

連結

2013年3月31日
3799億6900万
2014年3月31日 +1.81%
3868億5100万
2015年3月31日 +10.15%
4261億3000万
2016年3月31日 -2.27%
4164億5400万
2017年3月31日 -0.25%
4153億9900万
2018年3月31日 +1.59%
4220億800万
2019年3月31日 +4.18%
4396億3000万
2020年3月31日 +2.59%
4510億2700万
2021年3月31日 +9.23%
4926億7000万
2022年3月31日 -0.91%
4881億6300万
2023年3月31日 -79.32%
1009億6300万
2024年3月31日 -37.21%
633億9100万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、海上貨物輸送及び貸船等のサービスを提供する海運業を中心に事業活動を展開しております。なお、「ドライバルク事業」、「エネルギー事業」、「コンテナ船事業」、「自動車船・港湾・ロジスティクス事業」、「フェリー・内航RORO船事業・クルーズ事業」、「不動産事業」及び「関連事業」の7つを報告セグメントとしております。
「ドライバルク事業」は、ドライバルク船を保有、運航しております。「エネルギー事業」は、油送船、LNG 船等の不定期専用船を保有、運航しております。また、海洋事業も行っております。「コンテナ船事業」は、コンテナ船を保有、運航しております。「自動車船・港湾・ロジスティクス事業」は、自動車専用船を保有、運航しております。また、コンテナターミナルの運営、航空・海上フォワーディング、陸上輸送、倉庫保管、重量物輸送等のロジスティクス事業も行っております。「フェリー・内航RORO船事業・クルーズ事業」は、フェリーを運航し、旅客並びに貨物輸送を行っております。また、クルーズ船を保有、運航し、クルーズ事業を運営しております。「不動産事業」は、土地建物賃貸事業及びビル管理事業を始めとする不動産事業を行っております。「関連事業」は、曳船業、商社事業等を営んでおります。
2024/06/25 15:05
#2 主要な設備の状況
(1)船舶
①当社単体及び連結子会社2024年3月31日現在
傭船3-
関連事業・その他保有船328,452
傭船21-
(注1)2022年度有価証券報告書までは「当社及び連結子会社」における船腹量を記載しておりましたが、当社の事業実態をより適切に表すため、今年度から合弁形態での事業推進が一般的と判断される事業に関しては船種、及び当社の調達・建造・資金調達への関与の度合いに基づき、主として持分法適用会社の船腹も含めた隻数を掲載しております。
(注2)(注1)に該当する船舶(エネルギー事業)は②に記載しております。
2024/06/25 15:05
#3 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結対象会社545社(うち、連結子会社422社、持分法適用会社123社)からなり、海運業を中心にグローバルな事業展開を図っております。当社グループの事業は、ドライバルク事業、エネルギー事業、製品輸送事業、ウェルビーイングライフ事業、関連事業及びその他の6セグメントに分類されており、それぞれの事業の概要及び主要関係会社は以下のとおりです。
また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) 」に記載のとおりです。
2024/06/25 15:05
#4 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
告セグメントの変更等に関する事項
(セグメント区分の変更)
当連結会計年度より、一部の組織変更に伴い、「製品輸送事業」に含めていた「フェリー・内航RORO船事業」及び「関連事業」に含めていた「クルーズ事業」を合わせた「フェリー・内航RORO船・クルーズ事業」を報告セグメントとして新設し記載する方法に変更しております。
これに伴い、前連結会計年度の数値を当連結会計年度の表示に合わせて組替再表示しております。
(耐用年数の変更)
連結財務諸表「注記事項(会計上の見積りの変更)」に記載のとおり、当連結会計年度より、当社グループが所有するフェリーについては耐用年数を従来の15年から20年に変更しております。
これにより、従来の方法に比較して、当連結会計年度の「フェリー・内航RORO船・クルーズ事業」の減価償却費が1,712百万円減少、セグメント利益が同額増加しております。2024/06/25 15:05
#5 役員報酬(連結)
(c)ROE
当事業年度に係る確定した連結貸借対照表及び連結損益計算書により算定されるROEの数値については、9.5%を目標値(達成率100%)とし、以下のとおり達成度評価を行うこととしています。ROE(自己資本当期純利益率)は、自己資本(連結貸借対照表の純資産の部合計から、新株予約権及び非支配株主持分を控除したもの)で、親会社株主に帰属する当期純利益を除して算定されます。
2024/06/25 15:05
#6 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2024年3月31日現在
うち、不動産事業1,212(1,038)
関連事業458(137)
その他849(166)
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人数を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
2024/06/25 15:05
#7 株式の保有状況(連結)
特定投資株式
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)1当社の株式の保有の有無(注)2
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)1当社の株式の保有の有無(注)2
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)1当社の株式の保有の有無(注)2
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
960-
東京汽船㈱1,112,9001,112,900関連事業(曳船事業)において東京湾を中心に当社運航船の曳船作業に従事しているほか、国内外の曳船事業においても協力関係にあり、関係の維持、強化を図る為
745555
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)1当社の株式の保有の有無(注)2
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)1当社の株式の保有の有無(注)2
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
(注)1.当社はすべての保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や業務上の関係等を総合的に判断し保有しております。
2.当社の株式の保有の有無において、発行者が持株会社の場合には、主要な子会社が当社株を保有していることを確認しております。
2024/06/25 15:05
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
セグメントごとの売上高及びセグメント損益(経常損益)、それらの対前期比較及び概況は以下のとおりです。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分方法を変更したことに伴い、前連結会計年度については変更後の報告セグメント区分に組み替えて比較を行っています。当該報告セグメントの変更の詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報)」をご参照ください。
上段が売上高(億円)、下段がセグメント損益(経常損益)(億円)
81865 / 6.5%
関連事業47749114 / 3.0%
26293 / 12.4%
① ドライバルク事業
ケープサイズ市況は、上半期には、鉄鉱石出荷が好調に推移したものの、中国の経済回復懸念などにより上値の重い展開が続き、西アフリカの雨期によるボーキサイトの出荷停滞で市況が下落する局面もみられました。一方で下半期は、高止まりする鉄鉱石価格を背景に市況は上昇し、底堅く推移しました。
2024/06/25 15:05
#9 設備投資等の概要
当社グループでは、当連結会計年度で総額336,296百万円の設備投資を実施しました。内訳は以下のとおりです。
セグメントの名称当連結会計年度(百万円)
うち、不動産事業84,506
関連事業2,826
その他5,677
エネルギー事業においては、165,562百万円の投資を行いましたが、その主たるものは、船舶であります。当連結会計年度においては、設備投資により11隻が増加しました。
製品輸送事業においては、53,152百万円の投資を行いましたが、その主たるものは、船舶であります。当連結会計年度においては、設備投資により5隻が増加しました。
2024/06/25 15:05
#10 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
2.1株当たり純資産額算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日現在)当連結会計年度(2024年3月31日現在)
資産の部の合計額(百万円)1,937,6212,369,682
資産の部の合計額から控除する金額(百万円)12,27415,822
(うち新株予約権(百万円))(550)(315)
2024/06/25 15:05