有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(セグメント区分の変更)
当連結会計年度より、一部の組織変更に伴い、「製品輸送事業」に含めていた「フェリー・内航RORO船事業」及び「関連事業」に含めていた「クルーズ事業」を合わせた「フェリー・内航RORO船・クルーズ事業」を報告セグメントとして新設し記載する方法に変更しております。
これに伴い、前連結会計年度の数値を当連結会計年度の表示に合わせて組替再表示しております。

2024/06/25 15:05

#2 主要な設備の状況

(1)船舶

①当社単体及び連結子会社				2024年3月31日現在
運航受託船	9	-
製品輸送事業		保有船	70	101,506
		傭船	59	-

(注1)2022年度有価証券報告書までは「当社及び連結子会社」における船腹量を記載しておりましたが、当社の事業実態をより適切に表すため、今年度から合弁形態での事業推進が一般的と判断される事業に関しては船種、及び当社の調達・建造・資金調達への関与の度合いに基づき、主として持分法適用会社の船腹も含めた隻数を掲載しております。
(注2)(注1)に該当する船舶(エネルギー事業)は②に記載しております。

2024/06/25 15:05

#3 事業の内容

また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) 」に記載のとおりです。

事業区分	事業の概要	主要関係会社(無印:連結子会社)(※印:持分法適用関連会社)
エネルギー事業	当社並びに関係会社を通じて、火力発電用の石炭を輸送する石炭船、油送船、海洋事業・LNG船等の不定期専用船を保有、運航し、世界的な規模で海上貨物輸送などの事業を行っております。	MOL CHEMICAL TANKERS PTE. LTD.、MOL ENERGIA PTE. LTD.、㈱北拓、※旭タンカー㈱他 251社 計 255社
製品輸送事業	当社並びに関係会社を通じて、自動車専用船を保有、運航し、世界的な規模で海上貨物輸送を行っております。また、コンテナ船の保有、運航、コンテナターミナルの運営、航空、海上フォワーディング、陸上輸送、倉庫保管及び重量物輸送などの「トータル・物流ソリューション」を提供しております。	㈱宇徳、国際コンテナ輸送㈱、商船港運㈱、商船三井ロジスティクス㈱、日産専用船㈱、㈱ジャパンエキスプレス、MOL CONSOLIDATION SERVICE LTD.※日本コンセプト㈱、※OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.他 134社 計 143社
ウェルビーイングライフ事業	関係会社を通じて、土地建物賃貸事業及びビル管理事業を始めとする不動産事業、主として太平洋沿海及び瀬戸内海での旅客及び貨物輸送事業、クルーズ事業を行っております。	ダイビル㈱、商船三井興産㈱㈱商船三井さんふらわあ、㈱ブルーシーネットワーク、商船三井クルーズ㈱、エムオーツーリスト㈱※㈱名門大洋フェリー他 27社 計 34社

合計 545社
なお、事業系統図を示すと次のとおりです。

2024/06/25 15:05

#4 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

告セグメントの変更等に関する事項
(セグメント区分の変更)
当連結会計年度より、一部の組織変更に伴い、「製品輸送事業」に含めていた「フェリー・内航RORO船事業」及び「関連事業」に含めていた「クルーズ事業」を合わせた「フェリー・内航RORO船・クルーズ事業」を報告セグメントとして新設し記載する方法に変更しております。
これに伴い、前連結会計年度の数値を当連結会計年度の表示に合わせて組替再表示しております。
(耐用年数の変更)
連結財務諸表「注記事項(会計上の見積りの変更)」に記載のとおり、当連結会計年度より、当社グループが所有するフェリーについては耐用年数を従来の15年から20年に変更しております。
これにより、従来の方法に比較して、当連結会計年度の「フェリー・内航RORO船・クルーズ事業」の減価償却費が1,712百万円減少、セグメント利益が同額増加しております。2024/06/25 15:05

#5 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

2024年3月31日現在
エネルギー事業		1,023	(94)
製品輸送事業		4,328	(1,109)
	うち、コンテナ船事業	60	(10)

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人数を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

2024/06/25 15:05

#6 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)1	当社の株式の保有の有無(注)2
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)1	当社の株式の保有の有無(注)2
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
3,516	1,767
マツダ㈱	1,600,200	1,600,200	製品輸送事業(自動車船事業)において、主要取引先であり、輸送契約を中心に取引関係の維持、強化を図る為	無
	2,809	1,960
2,643	1,572
名港海運㈱	1,483,895	1,483,895	製品輸送事業(港湾・ロジスティクス事業)において、特定地区に於ける港湾事業の元請港運にあたり、協力関係の維持、強化を図る為	有
	2,374	1,756
2,313	1,252
富士フイルムホールディングス㈱	180,200	270,300	製品輸送事業(港湾・ロジスティクス事業)における主要取引先であり、輸送契約を中心に取引関係維持、強化を図る為	無
	1,821	1,810

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)1	当社の株式の保有の有無(注)2
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
1,511	1,663
日本碍子㈱	664,157	664,157	製品輸送事業(港湾・ロジスティクス事業)における主要取引先であり、輸送契約を中心に取引関係維持、強化を図る為	無
	1,354	1,163

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)1	当社の株式の保有の有無(注)2
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
㈱住友倉庫	198,389	198,389	製品輸送事業(港湾・ロジスティクス事業)において、特定地区に於けるコンテナターミナルの共同運営パートナーシップ及び他港を含めたその他協力関係の維持、強化を図る為	有
	509	431
丸全昭和運輸㈱	95,000	95,000	製品輸送事業(港湾・ロジスティクス事業)における主要取引先であり、輸送契約を中心に取引関係維持、強化を図る為	有
	444	305
365	204
㈱ゼロ	222,500	238,500	製品輸送事業(自動車船事業)における主要取引先であり、取引関係の維持、強化を図る為	無
	351	305
171	122
タカセ㈱	40,121	40,121	製品輸送事業(港湾・ロジスティクス事業)における主要取引先であり、輸送契約を中心に取引関係維持、強化を図る為	有
	112	100

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)1	当社の株式の保有の有無(注)2
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
72	39
日野自動車㈱	54,720	54,720	製品輸送事業(自動車船事業)における主要取引先であり、輸送契約を中心に取引関係の維持、強化を図る為	無
	27	30

(注)1.当社はすべての保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や業務上の関係等を総合的に判断し保有しております。
2.当社の株式の保有の有無において、発行者が持株会社の場合には、主要な子会社が当社株を保有していることを確認しております。

2024/06/25 15:05

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

「BLUE ACTION 2035」では2035年までの期間を3年+5年+5年の3フェーズに分けて中間目標を設定しています。各事業本部の2035年に向けた方向性とPhase 1(2023～2025年度)のアクションプランは以下の通りです。

ドライバルク事業	2035年に向けた方向性:貨物構成の変化に対応しつつ市況エクスポージャーを戦略的に取って、好況時には高リターンを獲得する。
	Phase 1の具体的なアクションプラン:・脱炭素・低炭素化社会の進展により創出される新規貨物・拡大が見込まれる既存貨物の輸送需要取り込み(バイオ燃料、穀物、肥料、スクラップ鉄など)・世界経済のサプライチェーン・トレードパターンの変化に対応するグローバルな営業ネットワーク整備・貨物需要・トレードパターン・船腹需給の変化に適切に対応するためのインテリジェンス機能の強化・GHG排出削減に寄与する環境対応船整備の強化・高いリターンを実現するための市況エクスポージャー許容度の引き上げ
Phase 1の具体的なアクションプラン:≪タンカー・ケミカル船≫・Methanex社との提携なども活かした、船舶燃料としてのクリーンメタノールの調達、事業機会の獲得・代替燃料船隊による脱炭素ソリューションの提供≪液化ガス船≫・今後の需要増を見据えLNG船の中短期契約向け船隊を整備、一定の範囲内で市況リスクテイクを進める・LPG/アンモニア船隊の整備≪海洋事業・洋上風力発電≫・欧州中心に広がる見通しのCCUS事業(二酸化炭素回収・貯留)へ参画・台湾・日本での洋上風力発電への参画実績を積み上げ、周辺事業の取り込みに繋げる
製品輸送事業	2035年に向けた方向性:コンテナ船・自動車船の競争優位を磨く一方、物流への積極投資で非海運分野での成長を遂げる。
	Phase 1の具体的なアクションプラン:≪コンテナ船≫・ONE発足を通じて獲得した規模のメリットの維持・拡大・環境・デジタル戦略を柱とする更なる優位性の構築≪自動車船≫・環境への対応をリードし顧客の評価を高め、パートナーとして選ばれる存在となる・増加する中国・インド発ビジネスでの優位性構築≪物流≫・宇徳・商船三井ロジスティクスをコアと位置づけ、両社を中心に成長を図る・海外M&Aによる事業拡大

(1)利益計画
利益計画については、第2 事業の状況 4「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」 (7)「経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況」をご参照ください。

2024/06/25 15:05

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

セグメントごとの売上高及びセグメント損益(経常損益)、それらの対前期比較及び概況は以下のとおりです。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分方法を変更したことに伴い、前連結会計年度については変更後の報告セグメント区分に組み替えて比較を行っています。当該報告セグメントの変更の詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報)」をご参照ください。

上段が売上高(億円)、下段がセグメント損益(経常損益)(億円)
395	669	273 / 69.0%
製品輸送事業		6,266	6,187	△78 / △1.2%
		7,036	1,255	△5,780 / △82.2%

① ドライバルク事業
ケープサイズ市況は、上半期には、鉄鉱石出荷が好調に推移したものの、中国の経済回復懸念などにより上値の重い展開が続き、西アフリカの雨期によるボーキサイトの出荷停滞で市況が下落する局面もみられました。一方で下半期は、高止まりする鉄鉱石価格を背景に市況は上昇し、底堅く推移しました。

2024/06/25 15:05

#9 設備投資等の概要

当社グループでは、当連結会計年度で総額336,296百万円の設備投資を実施しました。内訳は以下のとおりです。

セグメントの名称		当連結会計年度(百万円)
エネルギー事業		165,562
製品輸送事業		53,152
	うち、コンテナ船事業	15,190

エネルギー事業においては、165,562百万円の投資を行いましたが、その主たるものは、船舶であります。当連結会計年度においては、設備投資により11隻が増加しました。
製品輸送事業においては、53,152百万円の投資を行いましたが、その主たるものは、船舶であります。当連結会計年度においては、設備投資により5隻が増加しました。

2024/06/25 15:05