従業員給料、減価償却累計額、実効税率変更による租税特別措置法上の諸準備金等の調整
- 【期間】
- 通期
2008年3月
- 従業員給料
- -
- 減価償却累計額
- -6億5100万
- 実効税率変更による租税特別措置法上の諸準備金等の調整
- -
2009年3月
- 従業員給料
- -
- 減価償却累計額
- -7億4900万
- 実効税率変更による租税特別措置法上の諸準備金等の調整
- -
2010年3月
- 従業員給料
- -
- 減価償却累計額
- -8億6200万
- 実効税率変更による租税特別措置法上の諸準備金等の調整
- -
2011年3月
- 従業員給料
- -
- 減価償却累計額
- -9億9300万
- 実効税率変更による租税特別措置法上の諸準備金等の調整
- -
2012年3月
- 従業員給料
- -
- 減価償却累計額
- -10億3600万
- 実効税率変更による租税特別措置法上の諸準備金等の調整
- 4100万
2013年3月
- 従業員給料
- 67億1400万
- 減価償却累計額
- -6億5600万
- 実効税率変更による租税特別措置法上の諸準備金等の調整
- -
2014年3月
- 従業員給料
- 63億3000万
- 減価償却累計額
- -6億9200万
- 実効税率変更による租税特別措置法上の諸準備金等の調整
- -
2015年3月
- 従業員給料
- 69億400万
- 減価償却累計額
- -6億8400万
- 実効税率変更による租税特別措置法上の諸準備金等の調整
- -
2016年3月
- 従業員給料
- 69億1200万
- 減価償却累計額
- -5億9300万
- 実効税率変更による租税特別措置法上の諸準備金等の調整
- -
2017年3月
- 従業員給料
- 72億2400万
- 減価償却累計額
- -6億2800万
- 実効税率変更による租税特別措置法上の諸準備金等の調整
- -
2018年3月
- 従業員給料
- 72億7600万
- 減価償却累計額
- -6億9200万
- 実効税率変更による租税特別措置法上の諸準備金等の調整
- -
2019年3月
- 従業員給料
- 76億2100万
- 減価償却累計額
- -6億3600万
- 実効税率変更による租税特別措置法上の諸準備金等の調整
- -
2020年3月
- 従業員給料
- 78億8200万
- 減価償却累計額
- -6億7000万
- 実効税率変更による租税特別措置法上の諸準備金等の調整
- -
2021年3月
- 従業員給料
- 83億3000万
- 減価償却累計額
- -7億200万
- 実効税率変更による租税特別措置法上の諸準備金等の調整
- -
2022年3月
- 従業員給料
- 84億9700万
- 減価償却累計額
- -6億6300万
- 実効税率変更による租税特別措置法上の諸準備金等の調整
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2023年3月
- 従業員給料
- 113億4400万
- 減価償却累計額
- -5億3000万
- 実効税率変更による租税特別措置法上の諸準備金等の調整
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2024年3月
- 従業員給料
- 137億2400万
- 減価償却累計額
- -5億5500万
- 実効税率変更による租税特別措置法上の諸準備金等の調整
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