従業員給料、実効税率変更による租税特別措置法上の諸準備金等の調整、資本剰余金
- 【期間】
- 通期
2007年3月
- 従業員給料
- -
- 実効税率変更による租税特別措置法上の諸準備金等の調整
- -
- 資本剰余金
- 438億8600万
2008年3月
- 従業員給料
- -
- 実効税率変更による租税特別措置法上の諸準備金等の調整
- -
- 資本剰余金
- 444億4900万
2009年3月
- 従業員給料
- -
- 実効税率変更による租税特別措置法上の諸準備金等の調整
- -
- 資本剰余金
- 445億4300万
2010年3月
- 従業員給料
- -
- 実効税率変更による租税特別措置法上の諸準備金等の調整
- -
- 資本剰余金
- 445億2200万
2011年3月
- 従業員給料
- -
- 実効税率変更による租税特別措置法上の諸準備金等の調整
- -
- 資本剰余金
- 445億1600万
2012年3月
- 従業員給料
- -
- 実効税率変更による租税特別措置法上の諸準備金等の調整
- -2億9600万
- 資本剰余金
- 444億8600万
2013年3月
- 従業員給料
- 67億1400万
- 実効税率変更による租税特別措置法上の諸準備金等の調整
- -
- 資本剰余金
- 444億8200万
2014年3月
- 従業員給料
- 63億3000万
- 実効税率変更による租税特別措置法上の諸準備金等の調整
- -
- 資本剰余金
- 445億1600万
2015年3月
- 従業員給料
- 69億400万
- 実効税率変更による租税特別措置法上の諸準備金等の調整
- -
- 資本剰余金
- 444億6800万
2016年3月
- 従業員給料
- 69億1200万
- 実効税率変更による租税特別措置法上の諸準備金等の調整
- -
- 資本剰余金
- 453億8800万
2017年3月
- 従業員給料
- 72億2400万
- 実効税率変更による租税特別措置法上の諸準備金等の調整
- -
- 資本剰余金
- 453億8200万
2018年3月
- 従業員給料
- 72億7600万
- 実効税率変更による租税特別措置法上の諸準備金等の調整
- -
- 資本剰余金
- 453億8500万
2019年3月
- 従業員給料
- 76億2100万
- 実効税率変更による租税特別措置法上の諸準備金等の調整
- -
- 資本剰余金
- 453億8500万
2020年3月
- 従業員給料
- 78億8200万
- 実効税率変更による租税特別措置法上の諸準備金等の調整
- -
- 資本剰余金
- 450億700万
2021年3月
- 従業員給料
- 83億3000万
- 実効税率変更による租税特別措置法上の諸準備金等の調整
- -
- 資本剰余金
- 453億5100万
2022年3月
- 従業員給料
- 84億9700万
- 実効税率変更による租税特別措置法上の諸準備金等の調整
- -
- 資本剰余金
- 230億9000万
2023年3月
- 従業員給料
- 113億4400万
- 実効税率変更による租税特別措置法上の諸準備金等の調整
- -
- 資本剰余金
- 445億6100万
2024年3月
- 従業員給料
- 137億2400万
- 実効税率変更による租税特別措置法上の諸準備金等の調整
- -
- 資本剰余金
- 1171億3200万